(北川貴則 6月21日本会議発言 項目・要旨)・・・犯罪のないまちづくりの観点として、防犯に対する自治会の取り組みをどのようにとらえているのか。また、防犯協会との協力体制をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

昨年は奈良県におきまして小学生の女子生徒が殺害されるという残忍な事件が発生したほか、長崎県におきましては女子生徒が同級生を殺害するという痛ましい事件も発生をいたしました。新聞報道では平成16年度中の全国におけます刑法犯罪認知件数は、256万2,809件で前年より22万7,327件減少したとのことであります。また、明石市内でのこれら刑法犯罪認知件数は7,894件と前年よりも1,441件減少したともお聞きいたしております。
これらのデータからいたしますと、平成14年度のピークが1万1,555件でございましたから、年々減少傾向が続いております。
ですがこれらは、私は思います、明石警察署のフロントラインパトロールや防犯協会、各自治会などの地域の皆さんが実践されます熱心な防犯パトロールや、本市の各種啓蒙・啓発事業の取り組みの成果が徐々にあらわれてきているのではないかと推定されるものであります。しかしながら依然としてひったくりや空き巣の被害が数多く連日新聞紙上をにぎわすなど、決して安心できる状況にはございません。申し上げるまでもなく、私は市民の皆様が犯罪被害に出くわされるようなことがなく安全に暮らしていかれるため、あるいは安全に過ごされるためには、警察、防犯協会、自治会など地域の各種団体、行政それぞれが緊密に連携を図りながら防犯活動に取り組むことが必要不可欠な条件となってくるものと考えております。
全国組織の防犯協会、とりわけ明石防犯協会はその発足以来、明石警察署、明石市と緊密な連携のもと、ひったくりや暴力団追放の街頭キャンペーン、駅前での防犯ネットの配布などなど、全市的な幅広い防犯活動を展開されますとともに、市内に有する31支部におかれましても、年末年始の特別警戒や子どもさんたちの下校時におけます保護活動など、地域ごとにさまざまな防犯活動を行い、安全で安心なまちづくりに大変重要な役割に寄与してこられております。
 私は、本市が一番に目指しております、安全で安心なまち明石を実現するためには、明石防犯協会を初め、地域の各種団体が行う自主的な防犯活動は、今後ますます重要になってくるものと考えます
が、この防犯、犯罪のないまちづくりの視点としまして、犯罪に対します地域、自治会の取り組みをどのようにとらえておられるのか。
また、防犯協会とのこの協力体制をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。