69th

１コロナに負けない生活支援と福祉の充実について
(1) その後の生活困窮者への支援の現状について
(2)生活支援にも即していた全市民５，０００円クーポン券事業について
(3) 今後の支援策について

冒頭、新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

新たな変異株の出現など、脅威が拭えない、このウイルスの惨事が、一日も早く収束する事を願いながら、今回も、以下　質疑と切なる提言を行わさせていただければと存じます。

国連のパンデミック宣言から２年になろうとしております。現在、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は５２５万人(前回は４６３万人)を超え、感染者は２億６千５百万人（前回は２億２千万人)に迫っているそうです。

我が国では新規の感染者は激減いたしておりますが、コロナによる経済の低迷は改善の見通しがつかず、生活への影響は深刻です。
所得の減少など厳しい状況に好転は見受けられず、メディアでも、経済的、精神的に限界で困窮に直面する報道を目にいたしますと、胸が締め付けられる思いです。

飲み薬などの治療薬が普及して、新たな変異株のウイルスの脅威などが無くなるまでは、市民の皆さんが仕事や住むところを失う事が無い様に、本市の様な基礎自治体、行政は、生命、財産を守る為、可能な限り、例え基金を取り崩してでも、対策を示し続けるべきです。また、市民重視を掲げる今の泉市政には、多くの市民の皆さんからの的確なニーズの把握と素早い政策実施に期待をお寄せいただいているのではないのでしょうか。
本市として、全庁、市議会一丸となって市民重視の政策を遂行し、経済困窮等で市民の方のお命を失う事が生じない様、また本市の福祉の更なる充実を願いながら、以下３点お尋ね致します。

１点目、その後の生活困窮者の方への支援の現状について　です。
依然、新型コロナの脅威は拭えず、経済損失を招き続けております。失業などで収入が減り、生活が苦しくなった方への対応は、この間、適切に行われていたのでしょうか。困っている市民の方を取り残さない取組をお聞かせください。

２点目は、生活支援にも即していた全市民５，０００円クーポン券事業について　です。
コロナ禍では、収入の減少、子育てへの不安、生活の困窮などに支援が求められます。
本市の様々な対応は、市民の生活の安心感につながります。この夏スタートした迅速な全市民５，０００円クーポン券事業は家計の一助となったとお聞きしております。成果をどのように捉えているのでしょうか。見解をお聞かせください。

３点目は、今後の支援策について　です。
コロナによる生活困窮を理由にお命を絶つ事がないよう、施策のさらなる展開と、セーフティネットとしての福祉の充実を望みます。従来の生活相談・支援業務に加え、全市民に対するサポート利用券事業の再度の実施や既存のタクシー券の協力店での併用利用など、本市独自の支援策の充実と今後の展開をお聞かせください。

２「安全なまち明石」の実現のための危機管理について
(1) 水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例について

大きく２項目目は、　安全なまち明石　の実現のための危機管理について　　であります。

本市はかつての２つの大きな事故の教訓から、いち早く安全課を設置し、『命を尊び、どんな些細な事にも真摯に受け止め、安全安心が第一・・』旨をモットーとし、安全安心対策に取り組んでまいりました。
この明石で最悪の事態が生じない事を祈りながら、水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例について　お尋ね致します。

水上バイクの危険運転の取締り強化には、法整備が不可欠です。
遊泳者の目の前を猛スピードで暴走する、水上バイクの運転者を殺人未遂の容疑で刑事告発した泉市長の毅然とした姿は、命を守る強い姿勢を示し、共感が広がりました。
もし、猛スピードの何百キロも重さもある大きな水上バイクが泳いでいる人に、直撃したら・・・、誰も心配する事が解消出来ない現状を打破するためにも、具体的に有効な法整備が求められます。

そうした中、先日、泉市長は懲役刑を含む罰則を盛り込んだ本市独自の条例制定を目指す意向を表明されました。

決して不幸な事故を起こさせないための法整備として、この明石は勿論の事、全国の困っている自治体にも本市の安全会議へご参加を呼びかけ、今の欠いている国の法整備に向け、この明石から安全対策を確立する意気込みを示されては如何でしょうか。

そこでお尋ね致します。
本市の海岸でも見られた水上オートバイの危険運転は、海岸利用者の方のお命に関わることで看過できません。
泉市長は、事故を未然に防止するため、運転者を殺人未遂容疑などで刑事告発されました。危険運転をなくすため、次なる一手として、本市独自の条例制定の意向を明らかにされたことは大いに期待するところです。
今後の展開をお聞かせください。

３地場産業の育成について
(1) 雇用・所得増に直結する働く場づくりについて

最後の項目、3項目目は、　地場産業の育成について　であります。

残念乍ら、我が国の経済はコロナ禍以前から、低迷を続けておりました。
かつてのＧＤＰ世界第２位モノづくり日本は、多くの企業が海外生産へ舵を切った結果、産業の空洞化を招き、食料自給率も海外依存が５０％となり、外貨の稼ぎが減少した今日では貿易収支はマイナス傾向が常態化しております。
半導体不足の問題が提示しているように、海外生産だけに依存していては、いつかは世界インフレなどにも容易に飲み込まれることになり得ます。

でも幸い、我が国には技術があります。
例えば、気候変動に具体的な対策が求められる今日では、様々な技術を生かせるのではないのでしょうか。
もし、二酸化炭素を回収する製品の様に、世界が求める製品が、この明石で開発生産できるのでしたら、賃金の安い海外生産で利益を上げる手法で目先の利益を優先せずに、ｍａｄｅｉｎ　ｊａｐａｎ　made by akashiで、日本経済が回復し、未来に期待が持てる日本に代えていけるのではないのでしょうか。
また、世界では人口増加、気候変動の影響で食料調達の為、農業漁業等への重要性も高まってまいりますから、明石ブランドの発信も有効ではないのでしょうか。

そこでお尋ね致します。
雇用・所得を増やす観点から、働くところを創ることは重要です。
例えば、本市が大規模な工場用地を用意することは難しくても、創意工夫で企業誘致を行う手段は在りまし、世界に通用する技術を有した事業を育成し、この明石で雇用・所得増に直結する地場産業育成を行う事は可能だと思います。
本市の見解をお聞かせください。