１、コロナに負けない生活支援と福祉の充実について （１）生活困窮者への支援の現状について （２）今後の支援策について （３）未着となった高齢者・障害者サポート利用券について （４）コロナ対策に有効なデジタル化について 大きく１項目目は　　コロナに負けない生活支援と福祉の充実について　　であります。 冒頭、新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 この恐ろしいウイルスの脅威が無くなり、一日も早い事態の収束を願いながら、今回も、以下　質疑と切なる提言を行わさせていただければと存じます。 国連のパンデミック宣言から、現在、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は２５０万人を超え感染者は１億１千万人を超えているそうです。 宣言解除ではありますが、新型コロナウイルス感染症による生活への影響は更に深刻で、長期化する中、所得の減少など厳しい状況に好転は見当たりません。 コロナ禍で倒産や失業、また廃業、休業が増加する今こそ、ウイルスの脅威が無くなるまでは、市民の皆さんが仕事や住むところを失う事が無い様に、本市の様な基礎自治体、行政が、市民の皆さんの生命、財産を、例え基金を取り崩してでも、更に守る姿勢を示す時ではないのでしょうか。 本市で、経済困窮で命を絶つ悲劇が起こらない事を願う次第です。 そこでお尋ね致します。 １点目、生活困窮者への支援の現状について　です。 新型コロナウイルスの感染再拡大は深刻な経済損失を引き起こしています。この間、収入が減り生活が苦しくなった方への対応は十分だったのでしょうか。現状を把握し、生活困窮を理由に命を絶つことがないよう、施策のさらなる展開を望みます。現状とこの間の取組をお聞かせください。 ２点目、今後の支援策について　です。 所得が減少した家計においては、例えば、入学関係経費が大きな負担になりかねません。 コロナ禍の期間限定で、（仮称）新年度応援給付金などを実施することはできないのでしょうか。また、市民の生命、生活を守る支援策の今後の展開を併せてお聞かせください。 ３点目は、未着となった高齢者・障害者サポート利用券について　です。 福祉の充実の観点からも昨年６月にも行われました高齢者・障がい者サポート利用券の発行には、成果を感じる次第です。ですが、本年２月、同じく７０歳以上の高齢者や障がい者手帳をお持ちの方へ緊急生活支援策として、約７万人を対象にサポート利用券が郵送で発行されましたそうですが、残念ながら未着が相次いだとの事でした。被害を被られた方々は不安で心配でしょうし、折角の善意のサポート利用券事業が悪用されたのではと、我々一般市民も残念でなりません。類似の事業の遂行も鑑み、再発防止策が不可欠です。今後の対応策をお聞かせください。 ４点目は、コロナ対策に有効なデジタル化について　です。 感染拡大防止の観点からも、コロナ禍では、外出自粛などもあり、従来の行政窓口での対応が困難な事態も想定されます。また、生活難など、急を要する事案や、確かな生活支援を行うためにも、手続き、相談業務などでのオンライン活用等、デジタル行政への対応が不可欠ではないでしょうか。まずは見解をお聞かせください。 ２　雇用、所得増につながる地場産業育成について 　（１）今後の対応について 大きく２項目目は、　雇用、所得増につながる地場産業育成について　　であります。 今回は、コロナに左右されにくい、地場産業の振興を願い　お尋ね致します。 今日のコロナ禍では、飲食店などの対面サービス業、ならびに関連業種は大きな経営不振に直面されております。変異株の心配もありますが、ワクチンの効果が発揮され、また特効薬が出来てコロナの脅威が去るまでは、残念ながら、この経済不況は続くと覚悟しなければならないのではないでしょうか。 じっと待つよりも何か、工夫が必要だと思います。 感染症に左右されにくい新たな雇用、所得を得る 仕組みづくりです。 従来、我が国は一次産業が盛んでした。 振興してみては如何でしょうか。 衰退の一因である後継者問題などの諸課題への支援や、新たな取組の後押しです。 例えば、安全でおいしい明石の農水産物の研究など、世界の需要に応える事も夢があっていいのではないのでしょうか。 また、戦後復興を支えたモノづくりの国内回帰として、次世代エネルギーの研究を応援したり、ＣＯ２削減に有効とされる電気自動車関連の工場などを誘致してmade in Japan,　Made By アカシを推奨し、この明石でモノづくりが盛んに行える環境づくりを構築し、雇用を生み出す産業振興の仕組みづくりに行政として、支援する方針に、検討の余地はあると思います。 見解をお聞かせください。