１、コロナに負けない生活支援について
（１）経済困窮の現状と救済策について

大きく１項目目は　コロナに負けない生活支援について　であります。

冒頭、新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
この恐ろしいウイルスの脅威が無くなり、一日も早い事態の収束を願いながら、今回も、以下　質疑と切なる提言を行わさせていただければと存じます。
国連のパンデミック宣言から現在、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は１５０万人を超え感染者は６５００万人を超えているそうです。

とうとう、我が国でも新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、その勢いは第２波を超える右肩上がりで、死者や重症者数が連日過去最多と報道されることも珍しくない状況です。手薄になる年末年始の医療体制などの懸念と同様に、先立つ生活支援は必須で、第３波が深刻さを増す今日、対応が迫られます。
特に生活への影響は更に深刻で、所得の減少など厳しい状況にあります。
例えば、警視庁のまとめでは、減少傾向にあった全国の自殺者が７月以降、対前年比で増加に転じ、急増していることがわかりました。
一因として経済状況の悪化による影響は否定し難いところで、一部の富裕層の方々を除き、所得の元である就労、雇用状況は、経済に左右され、生活に直結するその経済は日本全国繋がっているからです。

例えば、第２波が収束しかかった１０月でさえ、企業からの新規の求人は去年の同月より２０％以上も（２３．２％）減っていたそうで、１０か月連続の減少だったそうです。

コロナ禍は間違いなく我々の人生を狂わしております。

雇用状況が物語っております様に、失業率と有効求人倍数の悪化などは就労の困難と同時に所得の激減といった生活困窮のシグナルでもあります。
雇用の維持や、その属する事業を継続させ、経済を回復させ、成長の突破口を切り開く事などは国策でしょうが、例えば、折角、本市が打ち出した、ひとり親世帯への緊急的な手当などは年内をめどに支給されるべきではないのでしょうか。
そもそも本市の様な基礎自治体、行政が、市民の皆さんの生命、財産を守らなければ一体何方が守ってくださるのでしょうか。コロナ禍で倒産や失業、また廃業、休業が増加する今こそ、市民の皆さんが仕事や住むところを失う事が無い様に、総意工夫を凝らし最善を尽くすべきではないのでしょうか。この第３波で、ワクチンや有効な特効薬が発揮される前に、本市で、経済困窮で命を絶つ悲劇が起こらない事を願う次第です。

そこでお尋ね致します。
新型コロナウイルス感染再拡大により、深刻な雇用危機が迫っています。最も身近な基礎自治体として、相談業務において市民の方々の苦境を把握し、経済困窮を理由として自ら命を絶つことがない様、命を救う施策を展開するべきではなのでしょうか。市民の生命を守るための生活困窮支援の現状について、まずはお聞かせください。

２、福祉の充実について
（１）施設職員による暴力の追放について

　大きく２項目目は、　福祉の充実について　　であります。

今回は、福祉の充実には欠かせない弱者を守る安心した施策の展開を願いまして、
施設職員による暴力の追放　について　お尋ね致します。

全国的に福祉施設関係者からの入院、入居者への暴力や虐待や介護の放棄、などのような、これまでには考えられない非人道的な行為が相次いでおります。
２０１８年９月から２０１９年１１月までに起こっていたとされる、神戸市西区で起こった病院での入院患者への虐待や暴行事件が明らかになった時は、被害者の方々のご心痛を想い断じて許せない行為だと記憶に新しいところでした。
ですが、残念ながら、本市でも施設入居者で弱者の高齢者の方が、同施設職員に暴力を受けていた事件が明らかになりました。
本市の事件の様に、体力に増す介護施設職員が、身体が老い、身の回りの事ですら手助けが必要な弱者である高齢者の入居者の方に、一方的に暴力を振るった事は、決して人間として看過できる事ではありません。
法的な処罰は勿論ですが、本市の安全安心のまちづくりの観点からも同じことが起こらない取り組みが絶対に必要です。
そもそも福祉は命の砦で、従事する方にも、その自負があったはずです。
また周囲の方は動向から兆しは察知出来なかったのでしょうか。人手不足からくるストレス、雇用条件、など、暴力に至った要因は一体何だったのでしょうか。

この際、再発しかねない原因を徹底的に解明し、こうした密室での暴力を起こさせない仕組みを、本市独自の弱者への暴力防止、再発防止システムづくり、として取り組んでみては如何でしょうか。
そこでお尋ね致します。
なぜ、福祉の要である施設職員は、変貌してしまったのでしょか。
安心して暮らせるまちづくりに不可欠な再発防止策、見解をまずは、お聞かせ下さい。

３、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について
（１）鳥インフルエンザ対策について

最後の項目、３項目目は「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について
今回は、鳥インフルエンザ対策について　お尋ね致します。

兵庫県の発表によりますと、この１１月下旬、淡路島の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が発生したとのことでした。遺伝子解析の結果、ウイルスは死率の高い高病原性のＨ５Ｎ８亜型だったそうで、国の指針に基づいた県の対応は、迅速で、飼育されていた全ての鶏１４万５千羽の殺処分と場内の清浄化などの防疫措置が行われたそうです。
通説では鳥インフルエンザは人には感染しないとの事だったそうですが、排泄物に触れる、死体に接触する、鳥の毛をむしる、など濃厚接触で、ヒトへ感染し病気を引き起こすことがあるそうで、近年、死亡例も出ているそうです。
こうした中、我が国では、１１月の上旬（５日）に香川県の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されて、この１か月、なぜか異例のペースでウイルスが検出され、６つの県（①香川②福岡③兵庫④宮崎⑤奈良⑥広島）１７の養鶏場で発生が相次ぎ、殺処分は約２２０万羽にのぼっているそうです。

もし、こうした鳥インフルエンザが鳥から人、人から人への感染が可能になる突然変異が起これば人類最悪のパンデミックの可能性も危惧される研究者のコメントをメディアで目にいたしました。
拡散、拡大が防げ、ウイルスの突然変異も起き無い事を祈ります。

そこでお尋ね致します。
今回の淡路島の感染源は、渡り鳥などの野鳥と言われており、本市での養鶏場でも発生する可能性があります。
まずは、本市の取組をお聞かせください。