1、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について
(1)木造住宅密集地域での消火活動は万全に行う事が出来るのでしょうか?

(2)30万都市にふさわしい本市の救急体制は万全なのでしょうか?

大きく1項目目は 「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について であります。
30万都市、明石の市民の皆様の生命と財産を確実に守るためには、災害・災難が発生する前の、危険の予知やその予防策を疎かにしてなりません。特に火事は一瞬で命や財産をも奪います。

例えば、他市でのお話しですが、昨年の12月22日、新潟県糸魚川市さんでは木造建造物が密集された地域で、大火災が起こりました。午前に中心市街地で発生したその火災は、強風に煽られ一気に燃え広がってしまった結果、約150棟に延焼してしまい、被害は約4万平方メートル、鎮火までに30時間も要したとの事でした。一日も早い復興を願う次第でございます。

ところで、本市の木密地域での消火活動は万全に行えるのでしょうか?

まず、火災では消防車の消火活動が不可欠です。もし、木造住宅密集地域で狭小の道路のため行く手を阻まれるなど、物理的に十分な消火活動を行う事が出来きなければ、また先程のお話しの様に、強風が伴うなど悪条件が重なれば、これまでに起こった事のない様な大惨事が本市でもお起こりかねません。決して『生かされなかった警告』と称される事態が生じない事を切に願います。

そこでお尋ね致します。

1点目、本市の木造住宅密集地域での消火対策は十分なのでしょうか。命の尊さを重んじる本市の取り組みの充実を期待致しますと同時に、南海トラフ地震など、火災を巻き起こしかねない、様々な事案にも対処できる本市の取り組みも併せてお聞かせ下さい。

2点目は、30万都市にふさわしい本市の救急体制について であります。
心肺停止など、予期できない緊急事態は待ったナシです。人口増現象を自負する本市の救急体制は万全なのでしょうか。最新技術を取り入れながら30万都市・市民の命を守る取り組みも併せてお聞きかせ下さい。

2、福祉の充実について
(1)障がい者の方々の就労支援はその後、成果を出せているのでしょうか。
(2)子育て環境は充実しているのでしょうか?


大きく2項目目は 福祉の充実について であります。

福祉とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉で、すべての市民の皆様に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念も指されるそうです。
将来への不安、実感のわかない景気回復など、今日の格差社会におきまして、福祉の充実を鑑みますと、本市の責務は重大です。
時には公的配慮によって、安定した生活環境をもたらします福祉事業はこれから大いに求められます。
決して財政難を理由に、福祉事業のカットや負担増が起こらない事も切に願う次第でもあります。

そうした想いの中で、今回は以下2点について、お尋ね致します。

1点目、障がい者の方々の就労支援はその後、成果を出せているのでしょうか。
障がい者の方々の社会適応能力を高めるためにも、温かい目で見守って頂ける職場環境づくりは大切です。行政がなせる仕組みづくりとして、民間企業のご協力を率先して促すなど、誰もが安心してすごせる社会づくりへの取り組みも併せて、お聞かせ下さい。

2点目は、子育て環境の充実について です。

2016年の出生数は97万7千人で、過去最少だったそうです。このままでは、確実にこの国の人口は減り続け、国家の存亡に関わります。人口減問題が深刻な今日、横ばいの出生率を上げるためには、安心して子どもを育むことが出来る環境づくりも不可欠です。特に子ども達に貧困問題が押し迫る事がないことも願いますが、・・・親の負担を軽減する手法の一つに、例えば国が教育の無償化に舵を切ろうとされる事は大歓迎です。フランスの様に社会全体で未来の宝である子ども達を育むシステムが出生率を高められました様に、子育て環境の充実は国家の将来をも左右致します。
『子育てするなら明石で!』の意気込みで是非、全国に先駆ける創意工夫の施策の展開を期待する次第であります。

そこでお尋ね致します。
本市の子育て環境は向上しているのでしょうか。近々の取り組みも併せてお聞かせ下さい。

3、財政状況について
(1)平成28年度の一般会計の決算見込みについて


大きく3項目目は 財政状況について であります。

近年、本市の様な地方行政を取り巻く情勢は、財政難から市民の皆様に何かとご負担を強いるなど、さらに厳しさを増しております。
2012年から始まった今回の景気は戦後3番目の長さとなりましたが、実感のない景気回復とも称されております。この間、所得はたくさん増えたのでしょうか?実質賃金の増加率はいざなぎ景気時が8.2%であったのに対し、今回の景気は何とマイナス0.6%だそうです。実質GDPの伸びもいざなぎ景気時が11.5%、今回は1.26%との事です。
減っていく年金や目減りする所得、保険料や物価は上昇、将来への不安から消費も伸び悩み生産性の向上も大きく見込めない今日、頼りの国は1000兆円を超える負債を抱え、また、私たちの様な地方都市では、嘗てのまちの活気を失わせ、労賃や税金の安い海外生産へのシフトは産業の更なる空洞化を招き、外貨を稼げていたモノづくりNIPPONNの面影は・・・、この明石でも寂しい限りです。幸い本市は、近年、民間の住宅供給が好調で、人口増現象が続き、若干税収入は増えてはおりますが、もし、本市が今後も、人口が増え続けていくのでしたら財政の心配は無用かもしれません・・・。果たして、35万、いや40万都市になれるのでしょうか?あの夕張市さんも嘗ての好景気時には今の様な地場産業の衰退と人口半減、税収減、予算の半減、借金比率の倍増、破綻・・といった事態を予想だにされておられなかった事かと存じます。おまけに本市では、今後毎年、独自の保育園第二子以降の無料化に必要な約8億円や中学生までの医療費無料化(追加の中学生分)約5億円などの支出も続きます。財源確保に公有地の売却や既存の事業の廃止や人件費の削減といったコストカットはこれからも続くのでしょうか?
もし、財源が豊かでしたら、市民税を値下げして、他市の様に一般会計から介護保険事業に繰り出し、介護保険料の値下げも出来たはずです。では、なぜ、これまで、値下げどころか、じりじりと値上げしなければならなかったのでしょうか?
それは、つまるところ、『財政は豊かでない』からです。
また、今後、庁舎の建て替えや船上の下水処理場や環境部のクリーンセンターの建て替えといった数百億円単位での財政出動のみならず、市内の老朽化したインフラ整備などにも相当な出費が必要になります。
決して安泰の財政ではないと思います。

そこでお尋ねいたします。
財政再生団体に陥らないための取り組みは、その後、成果を出せているのでしょうか。
増税、負担増に頼らない持続可能で、ムリのない健全財政が求められます。平成28年度の一般会計の決算見込みについてもあわせてお聞かせください。

4、犯罪被害者等支援条例について
(1)明石市犯罪被害者等の支援に関する条例は、その後、どのように取り組まれているのでしょうか?

大きく4項目目は 犯罪被害者等支援条例について であります。

今日、これまでの常識では考えられない、予想だに出来ない様な凶悪な事件が後を絶ちません。
例えば、何の罪のない方が通りがかりで、命を奪われた場合、ご本人の苦痛、ご無念と同時に、残されたご遺族のご心痛は計り知れません。特に一家の大黒柱であるご主人が最悪の事態でお命を奪われた場合などは、精神的な苦痛のみならず、経済的な疲弊が起こるなど、生活困窮につながり、計り知れない困難に曝されます。

私は、被害者の方が声を上げられない社会にならない為にも、犯罪被害者の方々を支える支援は重要だと思っておりました。

そうした中、本市では、犯罪被害者の方々から加害者に対する損害賠償請求権を譲り受け、最大300万円の賠償金を立替える制度を新たに盛り込んだ改正条例が、全国初として、2014年4月から施行されております。
空くまでも、該当する悲しい事件が起こらない事を祈りながらではありますが、今の、本市のこの条例は、今後起こり得るそうした被害に際し、ご遺族の方々のフォローとして、万全なのでしょうか。
因みに、今のままの条例では賠償金を立替える事が出来るのは、賠償金額が確定した時点だそうです。即ち、判決が下されるまでは立替えは出来ない事になります。
その間を考慮して、本当に金銭的な支援となるのでしょうか?
何事も改善、改良する事は大切です。

そこでお尋ね致します。

過去、本市で起こってしまった悲惨な事件でのご遺族のご体験などからも、本当に求められるSOSなどを反映し、より時代に即した改良・改正が必要ではないのでしょうか。
その後の運用状況、成果と、今後の取り組みを、先ずは、お聞かせ下さい。

5、2017明石のウミガメについて
(1) 上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みについて
(2) 本年度のウミガメ保護に関する青少年育成への取り組みについて


大きく5項目目は 2017明石のウミガメについて であります。

「明石の海岸環境の保全」という視点と市民の皆さんに「夢」を与えてくれます、明石の浦島太郎物語なる話題について今回もお尋ね致したいと存じます。
私ごときが申し上げるまでもございませんが、本市にはこれまで約20回のアカウミガメの上陸・産卵と1000匹を超える子ガメ達がこの明石の砂浜から大海原に向かって元気に旅立ってゆきました。

遥か彼方より訪れ来てくれたウミガメは、レッドブックにも載って入るような稀少生物で、その産卵場所である明石の海浜のすばらしさを内外に示してくれました。
私達、明石市民と致しましては、是非、この「ウミガメ」と「素晴らしい海岸」を、次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考え、今後ともウミガメ保護の施策の展開を行うべきだと考えます。

また、今年こそは!と、ウミガメが産卵に帰って来てくれることを祈る次第です。

そこでお尋ね致します。
1点目、
上陸・産卵時期を迎えました、本年度のウミガメ保護に関する取り組みにつきまして、今季の取り組みをお聞かせ下さい。
2点目、
本年度のウミガメ保護に関する青少年育成への取り組みをお聞かせ下さい。

6、泉市政の課題と問題点について
(1)住民発議の要件を定める住民投票条例の制定について
(2)弁護士職員の急増について
(3)明石港のジャリ揚場について


最後の項目、6項目目は 泉市政の課題と問題点について であります。

1点目は、住民発議の要件を定める住民投票条例の制定について です。
民主主義において、住民投票は、民意を反映するための制度ですが、本市では住民発議の要件を定める条例が制定されておりません。
住民発議の要件が定められた完全な住民投票条例は何時になったら施行されるのでしょうか?
また、なぜ、本市ではこのような状況が続いているのでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。

2点目は、弁護士職員の急増について であります。
 このたび、新たに3名の弁護士職員の採用を予定されているとのことです。市民の皆さんが利用される法律相談の充実を図り、好評を得ている弁護士職員制度ですが、現在の7名では不十分なのでしょうか。
30万都市では類のない大量採用が続くことに疑問を感じます。
何事も限度を超えるとバランスを崩します。
本市の今後の取り組みについて、先ずは、お聞かせください。

3点目は、明石港の砂利揚げ場について であります。
現在、明石港は兵庫県が管理されております。昨年、県は砂利揚げ場を利用している民間企業への使用許可を『平成31年3月末以降更新しない』旨の方針を表明されました。基礎自治体である本市は、率先してまちづくりをリードする心意気が求められます。そもそも、明石駅前南地区の再開発の認可申請を国に行った際、明石港の利活用計画を策定することが本市の責務として含まれておりました。
この間、利活用計画すら立てずに、なぜ、明石港のジャリ揚場の移転、並びに利活用には消極的だったのでしょうか?
海のまち、海峡交流都市を標榜する本市の本来のあるべき姿とかけ離れた、この現状から脱するためにも、今後の取り組みも併せてお聞かせください。