1、、福祉の充実について
(1)目の不自由な方々が、安全に歩ける対策は万全ですか?
(2)高齢者の住まい探しの生活支援サービスについて?


大きく1項目目は 福祉の充実について で あります。

21世紀は福祉の時代と称されております。
わが国でも障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会作りが目指されております。
そのためには、バリアフリーやノーマライゼーションが必要で、本市も誰もが安心して暮らせるまちをつくっていかなければなりません。
そうした想いの中、先月、東京の地下鉄の駅で、盲導犬を連れて歩いておられた視覚障がいの方が、ホームから転落され、死亡されたというニュースを耳に致しました。
本市はこれまで、市内のJRさんの各駅にバリアフリー化やエレベーターの設置、また大久保、魚住両駅の橋上化など、市民の皆さんのニーズを最も身近な基礎自治体として、JRさんに要望し、ご協力の下に実現してまいりました。
この度、事故が起こった駅のホームは、目の不自由な人にとっては、非常に危険な場所です。また転落の原因は様々で、以前から事故が報告され、死亡事例は無くなる事がありません。
では、なぜ同じような事故が繰り返されるのでしょうか?
それは、最も有効な防止策と言われている転落防止柵、通称・ホームドアの設置がこれまでは容易に出来なかった事が考えられます。
費用がかかるだけでなく、ホームの補強工事が必要なケースもあるそうで、車両の種類によってドアの位置が異なる路線では、さらに設置が難しくなるそうです。ですが、明るい話題として、扉の数が違う車両に対応する新たなホームドアが、2015年、国内で初めて実用化されました。本市にも比較的ご近所のJR西日本さんの六甲道駅です。従来の横に開く扉ではなく、ステンレス製のロープが上下する仕組みで、更に、安全性を高めるためにも、実際、目の不自由な方々のご意見を参考にして検証し、改良することも有効です。そもそも転落を防ぐためには、ホームドアと同様に周囲から温かい声をかけるなど、社会啓発も必要ではないのでしょうか。
先日、白い杖を片手に通勤されている方からお話をお伺いする機会がございました。ホームで何度もヒヤリとされた経験がお在りだったそうです。また、最近、駅に向かう時、歩行者とぶつかって倒れても『誰も助けてはくれませんでした。』と悲しげな表情で語られました。胸が痛くなりました。・・・・これらの事を踏まえ、今一度、この明石の街は安心して歩く事が出来きるのか?検証していただきたいものです。そこでお尋ね致します。
1点、 目の不自由な方々が、安全に歩ける対策は万全なのでしょうか。本市の取り組みをお聞かせください。
2点目は高齢者の住まい探しの生活支援サービスについて です。
低所得の高齢者の方の体験談で、『引っ越しをしたくて不動産屋に行っても契約を断られた』など貸主や不動産業者が高齢者を敬遠する傾向があるとの報道を目に致しました。そして、他市の行政の取り組みで、事情や希望条件をお伺いし、条件に合う物件情報や契約支援、引っ越しや後々も安心して生活が送れるよう生活支援サービス情報の提案を行っている事例を見受けました。
そこでお尋ね致します。高齢者の住まい探しの生活支援サービスについて、本市の現状をお聞かせ下さい。


2、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について
(1)海のまちである明石の津波対策はどのように進められていますか。
(2)ゲリラ豪雨など、大雨によってもたらされる浸水被害での震災弱者の避難計画はどのように定められているのですか。
(3)中心市街地エリアを担う老朽化した船上下水処理場は万全ですか。


大きく2項目目は 「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について で あります。

本市は平成13年の大蔵海岸でのあの2つの悲しい大きな事故の教訓から、全庁あげて『命を尊び、安全安心が第一』をモットーに励んでまいりました。
当時、危機管理の専門家として自衛隊から幹部職員の方の出向協力も得る事が出来、本市の安全安心対策の要として防災安全課を設置し、市民の皆さんからのどんな些細なお声にも真摯に耳を傾け、また、安全安心の参画を呼びかげた事も記憶に新しいところです。
泉市長も就任以来、『安全・安心のまち明石を目指してまいります』旨と、再三表明してこられました。
1点目は 海のまちである明石の津波対策 について お尋ね致します。
東日本大地震の死者・行方不明者は2万人以上。そのうち9割が津波被害によるものでした。
日本で最も警戒されているのが、南海トラフ地震です。もし、発生しますと、本市でも甚大な被害が生ずると予測されております。地震は止められなくても、失う命・財産を守る減災、防災は可能です。
ところで、被害想定の差異で各自治体の取り組みは異なりますが、先日、人口33万人の高知市さんの防災の取り組みを視察させて頂く機会がありました。例えば避難タワー9基と津波避難センターや民間ビルも含めた避難ビルは350施設、延べ231,099人収容可能。H28.5.30現在、とのことで、津波避難路は240カ所。訓練も随時実施中との事でした。
この南海トラフ地震に備えた防災拠点整備状況の調査研究の中で、津波直撃に立ち向かう取り組み、命を守る最優先の取り組みと熱意を感じた一日でありました。
そこでお尋ね致します。
「いつ起こっても不思議でない」とまで言われている南海トラフ地震が、起こらないことを祈りながらも、万が一に備えた本市の取り組みを、まず、お聞きかせ下さい。

2点目は ゲリラ豪雨など、大雨によってもたらされる浸水被害での震災弱者の避難計画 について であります。
地震のみならず、気候変動はかつてない勢いのゲリラ豪雨なども生じさせます。例えば、嘗て九州地方では一日で約37万人もの避難指示・勧告が発せられました。ちなみに先程ご照会の、高知市さんでは平成25年、10日間で1500mmの大雨が降った際には、全国初の全市民避難勧告を発したそうです。また、この度の台風10号は北日本に、大雨による甚大な被害を引き起こしました。特に高齢者の方々が入居されていたグループホームでは、水位が天井まで上がり9名の方のお命が奪われました。
市民のみなさんの生命と財産を守るためにも大雨に備えた浸水対策は不可欠なのです。
そこでお尋ね致します。ゲリラ豪雨など、大雨によってもたらされる浸水被害での震災弱者の方々の避難計画 について本市の取り組みをお聞かせ下さい。

3点目は 中心市街地エリアを担う老朽化した船上下水処理場  について であります。
巨費を必要とされる下水処理場の整備は、一朝一夕では出来ません。稼働40年超えの老朽化した船上下水処理場が、震災時に電力消失など、パンクしてしまいますと忽ち明石駅周辺をはじめ、中心市街地は排水能力を失います。たとえ震災で被害をま逃れても、生活復旧は遅れます。先ほどの高知市さんでは、平成25年の大雨での全市民避難勧告以降、中心市街地エリアの排水能力を高めるために新たな下水処理場を建造されました。排水能力の強化により、中心市街地の浸水被害時は、一週間でドライ化できるそうです。
そこでお尋ね致します。
いざ、津波が来たり、停電が起こった時など、本市の船上下水処理場は大丈夫なのでしょうか?また、たとえ膝から下の冠水であっても、決して疎かにしない安全対策についても、併せてお聞かせ下さい


3、市民病院について
(1)その後、十分な機能を果たせているのでしょうか。
(2) 平成29年度以降の医師確保、現・診療科目の維持は大丈夫なのでしょうか。


大きく3項目目は 市民病院について であります。

『安心の元であり、地域の頼りになる病院であって欲しい!』といった願いをはじめ、30万都市にふさわしい『命を守る砦』として多くの患者さんも、その充実を願っておられます。
医療現場の崩壊をも招きかねない医師不足は今日深刻です。診療科の閉鎖や、経営に大きな影響を及ぼします。こうした問題の解決策として、本市の市民病院は経営権をすべて移管し、平成23年10月、市の全額出資により地方独立行政法人法に基づく公営企業型地方独立行政法人明石市立市民病院として新たなスタートを切りました。
ですが、例えば黒字経営時の平成19年度では医師数78名に対し、この平成28年8月は52名と以前に比べ、未だ大幅に減員となっております。医師確保などを地道に、確実に推進され、今欠けている診療科の充実を促していただき、従来の機能を取り戻した市民病院が、更に地域医療向上など貢献・発展し、愛されていく姿の実現を願ってやみません。

そこでお尋ね致します。
1点目、地方独立行政法人化となり従来からの課題は解決に向かい、十分な機能回復を果たせているのでしょうか。
又、その後、成果はどれだけ上がっているのでしょうか。
2点目、平成29年度以降の医師確保、現・診療科目の維持は大丈夫なのでしょうか。お聞かせ下さい。

【参考】
1950年(昭和25年)10月10日 - 川崎産業より明石市に移管され開院。
1991年(平成3年)3月16日 - 新病院竣工。
2001年(平成13年)3月30日 - 救急病院として認定。

2011年(平成23年)10月1日 - 地方独立行政法人明石市立市民病院へ移行。


4、泉市政の新たな課題と問題点について
(1)県行政との関係の中で、移管される児童相談所、動物愛護センター業務の不安事項について
(2)中学校給食のランニングコストの捻出について
(3)保育所第2子以降の無料化で起こりうる想定内の混乱について
(4)従来の顧問弁護士に代わった弁護士職員7名の成果と実践について


最後の項目は泉市政の新たな課題と問題点について であります。

本市を取り巻く状況は厳しさの一途を辿っております。
大きな収入増の見込めない税収と事業仕分けなどによるサービスの縮小。そして、高齢化社会に伴う必要な経費の増大から発せられる受益者負担増は留まることを知らず、介護保険料などは、更に右肩に上がる兆しすら感じます。追い打ちをかける様に、大規模な新事業の数々など、嘗ての経済大国日本の、経済の成長が止まったデフレ地獄の様に、本市にもある時、突然、二進も三進もいかない様な事態が生じる可能性もあります。
更に、明石市立図書館の駅前移転の突然のマスコミ発表等は、上部団体である県行政に不信を招き、従来の厚い信頼関係に瓦解を感じる今日です。
一方、中核市に移行する事を決めた本市は、従来、県行政が担っておられた業務の移管を受け遂行する必要が在ります。

そこでお尋ね致します。
1点目、児童相談所ならびに動物愛護センター業務の不安事項について であります。
我々は明石市民であり兵庫県民でもあります。従来、県行政がこれらを担ってこられましたが、本市へのスムーズな移管を望みますが、今後の運営に不安を感じます。大丈夫なのでしょうか、見解をお聞かせ下さい。
2点目は 中学校給食のランニングコストの捻出について であります。
大切なのは、数々の新事業を支える持続可能な予算の捻出です。増税以外で税収を上げる工夫が必要です。また、増収策無しに、ほぼ毎年の人件費の削減や既存事業の廃止といった単なるコストカットなどを繰り返す、重箱の隅を突く作業だけでは、出費を賄い切れず、自治体といえども破綻をも招きます。中学校給食の年間約8億円のランニングコストを補う持続可能な財源確保の見通しをお聞かせ下さい。
3点目は 保育所第2子以降の無料化で起こりうる想定内の混乱について であります。
保育所待機ゼロは少子化に対応するために不可欠で有効な施策の一つです。残念ながら、これまで待機児童数を上回る定員増を行っても、新年度には希望者が溢れ今日に至っております。そうした中、いきなりの第2子以降の無料化は多くの需要が生じる事が考えられます。所得制限、第3子以降の無料化など、ステップを踏むことも出来たと思います。今現在、想定されている事項をお聞かせ下さい。
4点目は 従来の顧問弁護士に代わった弁護士職員7名の成果と実践について であります。
全国的にも稀な、中途採用での弁護士職員の大量採用からはや4年半が過ぎました。過去、数人の顧問弁護士さんに託していたころの費用と、今日の7名の職員弁護士の費用を比較し、大きな成果はあったのでしょうか。また、行政訴訟などが生じた際の実践は万全なのでしょうか。

お聞かせ下さい。