1、「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について
(1)明石駅周辺の雨水管整備は順調なのでしょうか。
(2)現庁舎の耐震化対策はどうなっているのでしょうか。


大きく1項目目は 「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理について で あります。

本市は大蔵海岸でのあの2つの大きな悲しい事故の教訓から、全庁あげて『命を尊び、安全安心が第一』をモットーに励んでまいりました。
当時、事故関係部局の産業振興部や土木部といった垣根を取り払い、本市の安全対策の総括に総務部内に防災安全課を設置し、市民の方々からのどんな些細なお声にも真摯に耳を傾け、また、市民の皆さんに安全安心の参画を呼びかけた事も記憶に新しいところです。
その後、総合安全局ができましたが・・・
泉市長さんにおかれましても、かねてより、『誰もが安全で安心して暮らすことが出来るまちをつくることは、大きな使命であり、安全・安心のまち明石を目指してまいります』旨と、再三表明してこられました。

そこでお尋ねいたします。

1点目は明石駅前の雨水対策です。
市民の皆さんの生命と財産を守る本市にとりまして、大震災のみならず都市型ゲリラ豪雨など予想を超える自然風水害が何時起こっても不思議ではない今日、万全のインフラ整備が不可欠です。
過去のデーターに頼らない更なる危機管理が求められておりますが、特に泉市政がスタートしてからも本市の本丸である明石駅前の脆弱さが露呈し、その駅前周辺冠水から4年を迎えます。その後、状況は更に悪化し、平成24年、25年、26年とほぼ毎年国道2号線の道路冠水が起こっております。
その後の明石駅周辺の雨水管整備の取り組みは順調なのでしょうか。また、大雨のシーズンを前にした治水対策は万全なのでしょうか、お聞かせください。

2点目は現庁舎の耐震化対策です。
九州地方を襲った熊本地震では、これまででは考えられない2度の大地震で多数の自治体庁舎が損壊しました。今なお、避難所には6000名を超える方々がお過ごしとの事ですので、一日も早い復興をお祈りする限りです。我々はこうした貴重な教訓から防災拠点の確保の重要性を肝に銘じ、有事に備えなければなりません。そして、市役所の耐震化は不可欠です。もし、本市のように老朽化した庁舎と認識しながら、何の手立ても無く、有事に崩壊を招いては、市民の皆さんの生命・財産を守る行政としては失格になってしまいます。
有事こそ役所は行政サービスで、市民の皆さんに役立つ存在を示し、本領を発揮しなければなりません。そうした中、例えば東京都の豊島区さんは新庁舎建設に際し、あえて当時の庁舎にも耐震・免震機能に50億円を架けられていたのでした。その後、立派な新庁舎がオープンされ、その耐震工事を施されていた庁舎は76年間の定期借地権用地として民間に貸し出されたとの事でした。人命を重んじられていた心意気が伝わって参ります。

そこでお尋ねいたします。

本市の庁舎は大丈夫なのでしょうか。本市の現状と安全安心を第一に考えての今後の取り組みをお聞かせ下さい。

2、財政状況について
(1)平成27年度の一般会計の決算見込みについて 


大きく2項目目は 財政状況について であります。

近年地方行政を取り巻く情勢は更に厳しさを増し、子育て支援をおろそかにしたツケは人口減現象を招き、消費の低迷と共に、まちの活気を失わせ、産業の空洞化は輸出減、経済大国転落、はたまた実質所得は右肩に下がり、工場が消えていく今日、成長の止まった経済は本市の低迷する税収にも色濃く現れております。

例えば、本市の基金は平成13年、135億円ありましたが、現在は77億円にまで減っております。
減少していく基金、自主財源に乏しい本市では、このままでは枯渇しかねません。

かつて夕張市さんの破綻は全国の自治体に強い警鐘を鳴らされましたが、本市も決して破綻しない、財政難を克服する努力を続けなければなりません。  

そこでお尋ねいたします。

かつてから、赤字再生団体に陥らないための取り組みは続いておりますが、その後、成果を出せているのでしょうか。平成27年度の一般会計の決算見込みについてもあわせてお聞かせください。


3、福祉の充実について
(1)障がい者の方々の就労支援は成果を出せているのでしょうか。


大きく3項目目は 福祉の充実について、障がい者の方々の就労支援 について で あります。

21世紀は福祉の時代と称されております。
わが国でも障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員として、共に生きる社会作りが目指されております。
人生80年の時代を迎え、今では誰もが、体が思うように動かなくなる事態を考え、備えなければなりません。しかしながら、例えばこの明石のまちは車イスで自由に動き回り、生活できるのでしょうか?
バリアフリー や ノーマライゼーションが必要で、本市も誰もが安心して暮らせるまちをつくっていかなければなりません。

そうした想いの中、障がい者の方々への支援、として例えば庁内の民間コンビニエンスストアーに就労の協力を促すなど官民挙げての取り組みには温もりを感じる次第でもあります。
一方、現実的には障がい者の方々の雇用については必要な施設・設備の整備など何かとコストの負担等もあり、経営が厳しい中小企業においては積極的に障がいのある方を雇用することは困難な面もあり、法律上の規制があっても中々進んでいないのが現実であります。
再びものづくり日本が復活して経済が本当に好転し、より豊かな社会が現実のものとなる事を心から願う次第でありますし、障がい者のある方を雇用する企業にもメリットが生じるような、社会全体で弱者を支えあえるハートフルな仕組みづくりが実現することを期待しながらお尋ね致します。

本市ならではの障がい者支援の取り組みはその後、どのように行われているのでしょうか。障がい者の方々が自立する条件として、就労支援は是非とも必要です。民間企業に対する障がい者の方々への就労支援の促進に関する取り組みは、どのように行われているのでしょうか。その後の取り組みをお聞かせ下さい。

4、2016明石のウミガメについて
(1) 上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みについて
(2) 本年度のウミガメ保護に関する青少年育成への取り組みについて



大きく4項目目は 2016明石のウミガメについて であります。

「明石の海岸環境の保全」という視点と市民の皆さんに「夢」を与えてくれます、「ウミガメ」について、今回もお尋ね致したいと存じます。

もう皆さん ご存知のように、一昨年は当時6年ぶりのアカウミガメの上陸・産卵が確認され、そして子ガメ達のふ化、が ありました。
瀬戸内海での定期的な産卵は近年、本市のみとのことです。
本市では今まで数えます事、約20回の上陸・産卵を確認し、1千頭以上の子ガメ達がこの明石の砂浜から大海原に向かって元気に旅立ってゆきました。
ウミガメはレッドブックにも載っている稀少生物で、その産卵場所である、明石の海浜のすばらしさを内外にも広く示してくれました。私達、明石市民と致しましては、是非、この「ウミガメ」と「素晴らしい海岸」を、次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考えて、更なるウミガメ保護の施策の展開を行うべきだと考えます。
 
以上、今回も多くの市民の皆さんのウミガメ保護に対します、あたたかい眼差しとご尽力に敬意を表しますと共に、その保護をより一層進めていただきたいという立場からお尋ね致します。

1点目、「是非、今年も!」と期待が高まる上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みはどのようにおこなわれているのでしょうか。
2点目、本年度のウミガメ保護に関する未来を担う子ども達、青少年育成への取り組みは、どのようになされるのでしょうか。聞かせをください。

5、泉市政の近々の課題と問題点について
(1)参議院議員選挙の投開票作業は今回はミスなく大丈夫でしょうか。
(2)住民投票条例はいつになったら制定されるのでしょうか。
(3)(仮)いじめ・いやがらせ・虐待防止条例はいつになったら制定出来るのでしょうか。
(4)適材適所を欠いた人事管理と砂浜陥没事故に係る職員の退職金支給ゼロ発言について

最後の項目は泉市政の近々の課題と問題点について であります。

1点目は、この夏の国政選挙の投開票作業について であります。

2007年7月、この明石市での参議院議員選挙の期日前投票で投票総数が投票者数を上回る?投票ミスが起こりました。それは期日前投票で、男性1人が選挙区と比例区でそれぞれ2回投票された事を見逃したからだそうです。公職選挙法では1人1票の原則を定めております。選挙は民主主義の根幹で、滞りなく厳正に行わなければなりません。
お尋ね致します。
この7月10日投開票の参議院議員選挙を滞りなく実施する体制は万全なのでしょうか。過去の検証も含めて見解をお聞かせ下さい。

2点目は、住民投票条例について であります。

そもそも本市では平成22年4月1日から施行されました自治基本条例の第14条で 
第1項、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならない。
第2項、市長等及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
第3項、住民投票の発議要件、請求手続、投票に付すべき事項、投票の資格要件、実施に関する手続その他必要な事項については、別に条例で定める。
と、記されております。住民投票条例は定めなければならない必須条例であります。そして、未だに制定されていない本市は欠陥状態で、本市は自治基本条例に背いております。

そこで、お尋ね致します。

住民投票条例は一体、いつになったら制定されるのでしょうか。見解も併せてお聞かせ下さい。

3点目は、(仮)イジメ・いやがらせ・虐待防止条例について であります。

イジメ問題は後を絶ちません。今やイジメは子ども達の学校のみならず、我々大人の社会でも存在します。
イジメの被害報告件数の急増は、これまででは泣き寝入りしていた方も勇気をもって被害を打ち明けれる体制が確立されつつある結果であると思います。イジメを無くすための啓発活動が全国的に展開される今日、本市でのイジメを根絶するには、生命、人権、平等を重んじる本市だからこそ、また、職員弁護士を他市以上に備える本市こそ、その専門性を生かした法整備を行い、窮地に立たされている方のご相談をいつでもお受けし、人を傷つける行為を止めるシステムの構築に励むべきです。
社会全体で被害者の立場になって、守る心意気が社会の常識になれば、加害者は社会を敵に回す懸念から自らの行為を自粛し、道徳観念が植えつけられる事になります。そのためにも、法整備、条例化が有効ではないのでしょうか。

そこでお尋ね致します。

年齢を問わない(仮)イジメ・いやがらせ・虐待防止条例はいつになったら制定出来るのでしょうか。お聞かせ下さい。

最後の4点目は、 適材適所を欠いた人事管理と砂浜陥没事故に係る職員の退職金支給ゼロ発言について
であります。

本市の約1000の事業は総勢約2000名の職員に支えられております。
市民の皆さんの市役所として、行政サービス向上は、現場である市職員の能力がフルに発揮されて初めて成しえる事ができます。でも、今、その仕組みに不安があります。
この4月の人事で疑問を感じました。その一つは課長昇格に関して、です。
本市の場合、係長経験5年、の上、課長への試験を受けて昇格に至ると、10年ほど前から、ルール化されていたそうです。ですが、係長経験5年未満で、昇格試験を受けていないのに、新課長が9名誕生していたのでした。
課長職を目指されている約400名の多くの現・係長職の方々は、組織としての公平さを欠いた人事に不安を抱かれておられます。

また、泉市政が発足した当初、年度途中での部長、次長級の頻繁な移動が問題となりました。
幸いこの数年、年度途中での幹部クラスの移動は見受けられなくなりましたが、でも、新年度に際し、部長クラスの異動で、いきなり未経験で高度な技術・判断を必要とされる部署への計画性を感じられない、いわば思い付きとも捉えられる人事の乱発が、目につきます。なぜ、困らせる人事をされるのでしょうか?こうした状態は組織全体に悪影響を及ぼします。モチベーションが下がれば本来の能力やこれから成しえたであろう素晴らしい成果も阻み、未経験ゆえに第三の事故になりかねません。結果、市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけする事になります。

その事故ですが、

マスコミ紙面で泉市長さんの砂浜陥没事故に係る職員の退職金支給ゼロ発言の記事を目にいたしました。
2001年、本市の大蔵海岸で砂浜が陥没して当時4歳の女児の方がお亡くなりになりました。本当に悲しい出来事です。砂浜を管理していた国交省と本市の職員、計3人に、平成26年年7月、禁錮1年、執行猶予3年の有罪判決が下されました。
以前、本市では、歩道橋事故で3名の元職員に禁固2年6か月、執行猶予5年の判決が下された際、条例に沿いながら、執行猶予付きの有罪判決として、在職中の実績を考慮した上で、退職金を支給されたとお聞きいたしております。
退職金は生涯賃金の一部で人生の老後の大切な支えです。
今回、退職金不支給とご判断されたそうですが、全く同じ条例で異なる結果に疑問を感じます。
執行猶予付きの有罪判決として、退職金支給有無に際し、元職員の方々と面談されたり、十分に実務を検証され、支給に能わないとご判断された上でのゼロ発言だったのでしょうか?

そこでお尋ねいたします。

度重なる突然の人事異動、公平性に疑問が残る昇格、そして、この度の退職手当不支給発言は職員のモチベーションを低下させ、如いては市民の皆さんの不幸にも繋がるとお思いにはならないのでしょうか。
係長経験5年のない職員の課長昇格と退職金支給ゼロ発言に至られた経過も併せてお聞かせ下さい。