1、福祉の充実について
 (1) 保育所待機ゼロ策は実現するのでしょうか?
(2)放課後児童クラブの待機児童は解消するのでしょうか
(3)介護保険料負担増の前に行政努力はどのように取り組まれたのでしょうか


大きく1項目目は 福祉の充実について であります。

今日の格差社会におきましては、福祉は命の砦で、弱者の方々をお守りするためには更なる充実が必要です。
市民のみなさんからお預かりした、大切な税の使い方として福祉は、最優先であるべきで、その福祉のカットはナンセンスです。
ましてや、大型新規事業費などの捻出のため、ツケを福祉のカットで賄おうとする事は、容認できません。

そもそも福祉とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉だそうです。
では、本市の福祉は、充実しているのでしょうか?
例えば、少子化の一因にもつながっているとされる、保育所の待機児童問題は本市では未だ解決できておりません。また、子ども達を狙った凶悪な犯罪が多発する中、小学校のお子さんをお持ちのご家庭は、昼間の就労時に安心して子ども達が過せる場所としての放課後児童クラブに、十分にご満足されているのでしょうか?
そして、今回の介護保険料のUPは深刻です。
本市の制度運用の中では、より一層の効率を図ることにより、保険料負担の軽減を図る取組も非常に重要で、更なる高齢者の生活を保障する心意気の行政運営が、必要ではないのでしょうか。
特に、昨年は消費税も上がり、福祉に充当されるとお聞きいたしておりましたが、更なる負担増が来年にも行われようとする今日、かねてよりの右肩上がりの介護保険料は、更なる値上げ!、一体負担増はどこまで続くのでしょうか?


そこでお尋ね致します。
1点目、新年度、保育所待機児童ゼロ策につきまして、これまでの経過もあわせて本市の方針をお聞かせください。
2点目、放課後児童クラブの待機児童は解消できるのでしょうか?サービス向上など、本市の子育て支援の熱意をお聞かせ下さい。
3点目、介護保険料は各自治体により格差が生じております。本市におきましては、財政難を理由とした保険料アップが図られようとしておりますが、その前に、本市独自の努力はどのように行われたのでしょうか。お聞かせ下さい。



2、樹林墓地について
(1) 本年度の取り組みは?

 
大きく2項目目は 樹林墓地について であります。


今日、お墓に対する市民のみなさんのニーズにも、様々なご希望が、御ありとお聞き致しております。

私も幾度となく合葬式墓地の質疑並びに、ご提案をさせていただきましたが、本市ではおととしの秋にお墓に対するアンケートを実施されました。
その結果、合葬式墓地をご希望されるお声が多く、今日まで十分な検討を重ねてこられた事と存じます。
こうした中、例えば、東京都さんの都立霊園では、平成24年7月、当時、初めて樹林墓地を公募されたところ、500件の募集に対し、実に16.3倍という高倍率のご応募があったそうです。

そもそも樹林墓地とは、合葬式墓地の一種で、
東京都さんにおかれましては、既存の都立の霊園を活用されております。その樹林墓地は、『死後は安らかに自然に還りたい!』という思いにも応えられます様、樹林の下に共同埋蔵施設を設け、直接土に触れる形でご遺骨を埋葬されるそうです。今回ご紹介の募集は一部だけで、今後、約800平米の樹林墓地に、計約1万体のご遺骨が埋葬される予定だそうです。


もし、仮に本市も合葬式墓地が運営されるようになりましたら、選択の幅を広げ、是非、東京都さんのように緑地を利用した樹林墓地も検討されては如何でしょうか?

今後の取り組みについて、市のお考えをお尋ね致します。




3、明石港のジャリ揚場について
(1)その後の取り組みはどのようの行われたのでしょうか?

大きく3項目目は 明石港のジャリ揚場について であります。

海峡交流都市を標榜してきた本市にとりまして、明石の特徴を活かした魅力のあるまちづくりとして、ジャリ揚場の移転等を含みます、明石港の再整備は不可欠です。

そのジャリ揚に平成21年(2009.10)に完成した約6億円の屋根らしき建造物について、当時の市の担当者は近隣住民の方々に『移転前の一時的な対応』であると説明され、実施主体である兵庫県から提供された資料を配布されました。
その後完成し、あれからあっと言う間に6年が経過しました。その後、洗車ピットも設置されるなど、多くの市民のみなさんの願いとは裏腹に、このまま操業を持続する施設へと変貌を遂げてしまいました。
近隣住民の方々からは本市の無策な対応に『まちづくりに取り組む熱意を欠いたシンボル』と揶揄されているのが現状です。

そもそも、なぜ、駅前再開発事業に巨額の投資をしながら、中心市街地活性化にマイナス要因のジャリ揚場を存続させ続けようとしているのでしょうか?
現在本市におきましては、多額の経費を投入する駅前再開発事業が着々と進められております。
 この駅前再開発事業の根拠とされる明石市中心市街地活性化基本計画におきまして駅前再開発事業と言わば双璧、とも称すべき明石港再整備事業への具体的な取組みが全くと言って良いほど何も行われておりません!
中心市街地活性化の基本方針は、駅前地区の再開発と明石港の利活用により人の新たな流れや滞留を産み、そのことにより中心市街地に新たな活気を作り出そうとするものでした。泉市政になってから以降も、市当局は本会議答弁におきまして、平成27年度末までに、明石港周辺の利活用計画を策定し、計画に基づいた利活用を進めていくと再三表明して来られました。しかしながら、再三の議会答弁にもかかわらず、全く取り組みは進められておりません。平成27年度当初予算にも明石港周辺の利活用計画の予算は全く計上されておりません。これまでの議会答弁は一体何だったんでしょうか。議会と市民のみなさんを愚弄するにも程があるのではないでしょうか。
このままでは、本市の行政能力のいい加減さを露呈するばかりか、多額の経費を投入する駅前再開発事業の投資効果に大きな疑問がつきかねません。

一日も早く明石港からジャリ揚場が消滅する事を願い、お尋ねします。
泉市長さんは去る平成25年12月議会、この本会議場にて『明石港のジャリ揚場は廃止もしくは市外移転』旨の方針を示されました。では一体いつになったら明石港からジャリ揚場が消滅するのでしょうか。その後の取り組みも併せてお聞かせ下さい。


4、泉市政の問題点について
(1) 弁護士会費について、その後の清算は済んだのでしょうか?
(2)東部給食センター用地で発生した損失の責任問題は解決したとお考えでしょうか?
(3)平成27年度組織改正での治水係の変更はなぜなのでしょうか?

大きく4項目目は 泉市政の問題点について であります。

泉市政が誕生して3年11か月が経過し、早、任期満了を迎えようとしております。稀に見る大接戦を制した泉市長さんには多くの方が民間人の視点で大胆なまちづくりを行いこの明石のまちをよりすばらしいまちに導いていかれると期待されていたと思われます。
今一度、市長就任以来の言動を振り返りますと、当初から組織運営の根本を欠いた副市長不在人事は市長不在時の危機管理に欠け、県立高校の学区拡大に際しては県の教育長さんに対する非礼な発言や説明会場を騒がせた言動はあったものの、明石の子ども達に何ら期待された成果をもたらすことはできていません。また、大切な広域行政の取り組みは、協調性を欠いた市長発言の数々の言動からか、他の行政から相手にされず、東播磨地域においても3市2町の枠組みからも外れ、当時のたこフェリー社長への特別肯任罪発言は淡路市さんにも大きな衝撃をもたらしてしまいました。淡路市さんとの折角の防災協定などとは裏腹に、行政間の信頼は著しく損なわれ、1月17日の防災の日の訓練では対岸の本市ではなく淡路市さんは神戸市・兵庫県と合同訓練をされるなど、本市の孤立化の現状が浮き彫りとなりました。

また、大阪都への『飛び地参加』発言はマスコミ紙面に大きく取り上げられましたが、多くの方々はどのようにとらえられた事でしょうか?泉市長さんが職員の反対を強引に押し切って取り組んだ明石市独自の『出生届け書』は、法務大臣から違法の指摘を受け3日で撤回、結局ゴミとなりました。全国に本市の事務レベルを疑われる事態を招いた事を、多くの職員は嘆いておられました。本当に恥ずかしいことだと思います。

また年度途中での頻繁な人事異動は職員パワーを低下させ、安心して働けない職場に変えてしまいました。一体、何十人の幹部職員がコロコロ人事で熱意を失ってしまった事でしょう?
併せて、激しいTOPダウンは職員の士気を更に低下させ、さらに市長室の中に、お一人で閉じこもる丈夫間仕切りを造り、幹部職員が市長さんに緊急報告したくても、報告内容を事前に文書にして、チェックを受けなければ面会ができず、部長級職員でも「中々市長と面談できない」といったお声が、再三聞こえてくるほどです。何故このように部下を遠ざけるのでしょうか。やはり耳障りの悪い声が嫌なのでしょうか。
長年培ってきた業務内容など、市職員には市民サービスの向上に欠かせないノウハウがあります。これまでの市政の混乱は、せっかく市長を支えようとする熱意ある部下・職員の助言を無にし、市長独自の思い込みにより暴走されたことがその主な原因ではなかったのでしょうか?「部下を信じていない」、「聞く耳をもたない」と囁かれる現状をどのようにとらえているのでしょうか。また、内部がまとまらずに本当に、市民のみなさんのための行政サービスが向上できるのでしょうか!

そこでお尋ねいたします。
1点目、以前、市長采配 旨の答弁がありました任期付弁護士職員に関しまして、弁護士会費を公費で負担していましたが、様々な指摘を受け個人負担に変更されました。このことは当然のことでしたが、当初公費負担していた80万円強の弁護士会費分は返還されたのでしょうか。お聞かせ下さい。

2点目、4年前の市長選挙公約に掲げておられました中学校給食、その東部給食センター予定地で発見された産業廃棄物への対応でこれまで支出された公費が生かされておりません。このような事態を招いた責任は一体、何方にあるのでしょうか?これまでの2億円近い貴重な市民のみなさんの血税が有効に生かされずに『誰にも責任がない』という事で市民のみなさんは到底納得されません。今一度、責任の所在を明らかにしていただきたいと存じます。

3点目は組織機構・職員力に関してですが、平成27年度の組織改正で治水係が下水道管理課から土木交通部道路管理課に変更されるとのことです。具体的にその理由をお聞かせ下さい。たしか、治水係については当初土木部海岸•治水課→下水道管理課と変遷してきた経緯がありましたが、なぜ今回また組織を変更するのか。下水道管理課では一体何が問題だったのか、道路管理課に移すことにより、これまでと何が違うのかなどについて、具体的にお聞かせ下さい。



5、公務員の地位利用についての防止対策について
(1) 市職員が選挙活動や政治活動にその地位を利用して関与することの問題点とその防止策について

最後の項目は 公務員の地位利用についての防止対策について であります。

去る2月21日早朝、私はある朝刊紙面を目にし、言葉を失いました。
それは『明石市長選 選管職員 立候補予定者の催し ポスター撤去 業者に圧力』旨の特大記事でした。

今日、私たちは民主主義社会の中でようやく自由を手にしました。その民主主義に欠かせないのが選挙です。

総務省のホームページによりますと、『選挙とは、私たちの代表を選び私たちの意見を政治に反映させるためのもの。そのためにも、私たち一人ひとりが「選挙」に関心を寄せることで、「選挙」はもっと身近なものになるといえます。・・』と記されております。・

今回、明石市の選挙管理委員会の職員が明石市長選に立候補予定されている方の屋外ポスターに関し、『仕事に支障が生じるかもしれないから・・』旨と公共事業で市から対価を受領されている業者の立場の方に「ポスター撤去」を促した旨 とのことですが・・・

明石市長選に立候補予定されている方の、表記に何の違法性のない政治活動用屋外ポスターを、口頭とはいえ、公務で市職員が撤去要請する事は、政治活動への弾圧で、しいては、民主主義を否定する事です。民主主義で、法治国家の我が国ではあってはならない重大事件です。この明石市政の民主主義を終わらせるおつもりなのでしょうか?他国の様に政治弾圧が横行し独裁政治でも樹立されるお気持ちなのでしょうか?

明石市役所の大きな組織で反民主政治が存在した事はショックで残念でなりません。
あの2つの大きな事故からの信頼回復をかけたこれまでの取り組みは一体どうなるのでしょうか?
マスコミ紙面ではあたかも担当職員が独断で行った旨の記事を目にいたしましたが、多くの市民の方からは実は『上層部からの強い指示があったのでは?』とのお声も耳に致します。真相をお聞かせ下さい。本市の職員、この選挙管理委員会職員のポスター撤去、圧力暴挙事件は一体、何方が指示されたのでしょうか?そもそも市職員が選挙活動や政治活動にその地位を利用して関与する事の問題点をどのようにとらえて、指導されていたのでしょうか?

まずは、真実と今後の防止策も併せて、明確にお聞かせ下さい。

以上で一回目の発言を終えます。