平成26年(2014年)3月4日登壇
1 福祉のまちづくりと税金の使い道について
(1)福祉の充実、健全財政、税収UPに不可欠な人口増対策について
(2)保育所待機児童ゼロ策について
(3)弱者イジメの高齢者福祉の縮小、削減について


市民クラブの北川貴則でございます。会派を代表させていただきまして、福祉のまちづくりと税金の使い道について、3点の質問をさせていただきます。

5年ほど前の事でしょうか、兵庫県が2055年の県下市町村の人口予想を公表いたしました。
その資料によりますと、本市は『現29万人から18万人に大きく減少!』するとの予測でした。

このまま人口増策に何も手を打たなければ予測通り、本市は大幅な人口減、そして税収減、予算縮小、借金比率増大、行政サービス低下、税負担増。さらに益々人口減少の悪循環に陥る恐れがあります。
新年度予算に際しまして、我が会派遠藤議員・永井議員共々、この明石のまちが未来永劫繁栄し、より豊かで笑顔が絶えない安全で安心して暮らせるまちであります事を願っておりますが、そうした願いとは裏腹に只今申し上げましたような事に若干危惧を抱いております。

新年度予算におきまして、例えば中学校給食約7億円などの新たな大きな事業が予定されております。中学校給食には来年度以降もさらに大きな予算が必要になるものと思いますが、このような大きな事業の財源として、基金を大きく取り崩すのか、大きな借金を興すのか、はたまた他の事業を軒並みカットするなど、そのツケは今後も明石市の財政に大きな負担を強いるものと思われます。
我が会派も中学校給食の趣旨には賛同ですが、ここに至るまでの手法もさることながら、その足りない財源のツケを福祉のカットで補うような現在のやり方には納得が出来ません!

そもそも健全財政とは豊かな税収に裏打ちされて初めて実現されるものだと考える次第であります。

新たな事業を展開されるのでありましたら、当然、それに見合う収入を確保してこそ、このまちのリーダー、政治家としての手腕が認められるのではないのでしょうか。

例えば、大きな収入源の税収は人口増や雇用・所得増策といった地元の経済の活性化の好循環からも、もたらされます。旧の大久保マイカル地区のように民間活力で3000世帯1万人が増えて約8億円を超える市民税や固定資産税などの増収成功例もあります。
泉市政のこの間、まちを元気にする人口増策の具体的な取り組みは何か行われたのでしょうか? 
福祉の充実、健全財政、税収UPに不可欠な人口増対策について、まずは新年度の取り組み、目標をお聞かせください。

2点目は少子化対策に無くてはならない 保育所待機児童ゼロ策について であります。

子ども達は未来の宝であります。我々もいずれはその子ども達に未来を託さなければなりません。
しかしながら社会として子孫を生み育む努力を怠ったツケが今日少子化社会を生じ、社会の仕組みや経済活動にも暗い影を落しているのが現状です。出生率の低下すなわち人口維持に必要な2.1を下回る我が国の現状1.4%が示しますように高齢者を支える若い世代が少ないことは、今後、国際競争力を失うばかりか、わが国の超高齢化社会に更に拍車をかける事になります。

少子化対策について大きな責任は国策にありますが、せめて本市におきましてはわが子、我が孫のみならず、すべての子供たちを社会全体で育む事がより良い未来につながる事をご理解いただき、その仕組みづくりを構築し、出来うる限りの子育て支援に注力することがまず必要ではないのでしょうか!

『産みたくても産めない』現状の一つの要因として、厳しい経済状況の中、どうしても共働きしなければならないところ、『保育所に入れないから子供がつくれない!』との悲痛なお声もお聴きます。
今こそ、この明石も他市にならい、又、未来の明石のためにも最重要課題として、創意工夫、全庁あげ地域の方々にも呼びかけて、みんなの知恵を振り絞り保育所待機ゼロ実現に向け、真剣に取り組まなければならないものと考えます。

そこでお尋ねいたします。
新年度、保育所待機児童ゼロ策につきまして、これまでの経過もあわせて本市の方針をお聞かせください。

最後は 弱者イジメの高齢者福祉の縮小、削減 について であります。

今日高齢者の方々を取り巻く環境は、低迷する経済情勢の中、消費税がアップする時代、年金は減り、介護保険料の負担も当初の2938円から直近の改定で4980円と負担増を強いられる事態となっております。これ以上、政策の失敗を高齢者の方々にツケをまわす様な負担増や高齢者切捨てのサービス低下の横行がないよう願う次第であります。

そうした中、13億円を超える新しい事業計画の支出予定とは裏腹に現・平成25年度の本市1千をこえる事業の中から54の事業の見直しが進められておりました。今回テーマの福祉に関しましては約1/5にあたります10事業前後の見直しが行われていたとのことでした。いったんは継続扱いに収まってとは申せ、なぜ好評を得ている高齢者ふれあい入浴事業や敬老優待乗車証といった高齢者福祉関連だけが、数多く、突出して今後もカットの対象として検討課題に挙がっているのでしょうか。
泉市長さんは施政方針で『市民の皆さまの幸せの実現に資する施策を推進して・・』と表されてはおりましたが、やはり噂どおり選挙公約の中学校給食実現のためには高齢者福祉は二の次で切捨ては想定内なのでしょうか?

行政が社会福祉サービスの運営や提供をカットする事は最後の時だと思います。
もし財源が豊かなら今も問題が無いはずです。ではなぜ、お金が足りなくなったのでしょうか?
それは増収の見込みが無いにもかかわらずこだわりの強い大きな新事業を優先してしまった現実無視の予算編成だったからです。
中学校給食の財源確保のための高齢者福祉のカットは今後も引き続き行われるのでしょうか?また、更なる弱者いじめを考えておられるのでしょうか?

そこでお尋ねいたします。
新年度のカットされる高齢者福祉の概要と規模をまずはお聞かせ下さい。