1、障がい者支援について
(1)就労支援はその後、すすんでいるのでしょうか
(2)昨年オープンした本庁1階の虐待防止センターの取り組みは順調ですか?


大きく1項目目は 障がい者支援について で あります。

21世紀は福祉の時代と称されております。
わが国でも障害のある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会作りが目指されております。
人生80年の時代を迎え、今では誰もが、体が思うように動かなくなる事態を考え、備えなければなりません。しかしながら、例えばこの明石のまちは車イスで自由に動き回り、生活できるのでしょうか?
バリアフリー・障がいのある方が生活する上で障壁となるものを除去する事 や ノーマライゼーション・障がいのある方も一般の社会で普通に生活出来るようにする事 が必要で、本市も誰もが安心して暮らせるまちをつくっていかなければなりません。

また、かねてより利用者負担の重い障害者自立支援法の見直しが求められ、この4月から、「障害者総合支援法」が施行されることとなりました。
そうした中、本市でも障がい者の方々の支援、サポートとして例えば庁内の民間コンビニエンスストアーに就労の協力を促すなど官民挙げての取り組みには温もりを感じる次第でもあります。
一方、現実的には障がい者の方々の雇用については必要な施設・設備の整備など何かとコストの負担等もあり、いまだ景気の回復に実感の持てない、ただでさえも経営が厳しい中小企業においては積極的に障がい者を雇用することは困難な面もあり、法律上の規制があっても中々進んでいないのが現実であります。
今日の株価の乱高下のように景気不安定が続く今日、障がい者の方々にもそのしわ寄せが及んでおります。再びものづくり日本が復活して経済が本当に好転し、より豊かな社会が現実のものとなる事を心から願う次第でありますし、障がい者の方を雇用する企業にもメリットが生じるような、社会全体で弱者を支え称えあえるハートフルな仕組みづくりが実現することを期待しながらお尋ね致します。

1点目、本市ならではの障がい者支援の取り組みはその後、どのように行われているのでしょうか。障がい者の方々が自立する条件として、障がい者に対する就労支援は是非とも必要であります。民間企業に対する障がい者の就労支援の促進に関する取り組みは、どのように行われているのでしょうか。
2点目、昨年オープンした本庁1階の虐待防止センターの取り組みは順調でしょうか?
お聞かせ下さい。




2、2013明石のウミガメについて
(1)上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みはどのようにおこなわれるのでしょうか。


大きく2項目目は 2013明石のウミガメについて であります。

「明石の海岸環境の保全」という視点と市民の皆さんに「夢」を与えてくれます、「ウミガメ」について今回もお尋ね致したいと存じます。

もう皆さん ご存知のように、今から5年まえの2008年6月には当時3年ぶりのアカウミガメの上陸・産卵が松江海岸で確認され、そして子ガメ達のふ化、が ありました。
瀬戸内海での定期的な産卵は近年、本市のみとのことです。
本市では今まで数えます事、計20回をこえる上陸・産卵を確認し、約1千頭の子ガメ達がこの明石の砂浜から大海原に向かって元気に旅立ってゆきました。
先日もウミガメ保護に熱心な市民団体さんが以前の産卵現場であった海浜でお掃除会を催されておりました。小さなお子さん達も懸命に取り組まれるその姿にこの私も、大変すがすがしく元気づけられる思いが致しました。

レッドブックにも載っている稀少生物のウミガメが、産卵場所として選んでくれるということで、明石の海浜のすばらしさを内外にも広く示すことができます。私達、明石市民と致しましては、是非、この「ウミガメ」と「素晴らしい海岸」を、次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考えて、更なるウミガメ保護の施策の展開を行うべきだと考えます。
 
以上、今回も多くの市民の皆さんのウミガメ保護に対します、あたたかい眼差しとご尽力に敬意を表しますと共に、その保護をより一層進めていただきたいという立場からお尋ね致します。

「今年こそは!」と期待が高まる上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みはどのようにおこなわれているのでしょうか。また、ウミガメが上陸産卵に訪れる貴重な明石の海岸のPRについてはどのように取り組むのでしょうか。あわせてお聞かせをください。



3、市東部地区のにぎわいづくりについて
(1)明石駅前の再開発と旧東仲ノ町の再開発、アスピア明石の相乗効果で本市はどのように変わるのでしょうか
(2) その後、明石港のジャリ揚場移転の取り組みはどのようの行われているのですか 


大きく3項目目は市東部地区のにぎわいづくりについて であります。

平成17年の大型店舗撤退やフェリー航路の廃止など、残念ながらかつての人波が消えてしまった本市の中心市街地や玄関口には、衰退の一途をたどる象徴の『シャッター街』の脅威が迫っております。
そうした中、海峡交流都市、この30万都市・明石の玄関口のイメージを大きく変える大事業が今、その明石駅前で始まろうといたしております。
失敗の許されない総額314億円強の明石駅前南地区の再開発事業。
税制上の耐用年数約50年、本市負担分104億円が予想を上回るにぎわいをもたらし、利便性や公共性を高めながらも雇用や経済効果をも生み、固定資産税などの税収増をもたらすなど本来の税を用いての再開発事業の成果が十二分に発揮されることを願う次第でもあります。

一方、そうした目的の再開発事業といえば、東隣りの旧の東仲ノ町地区の再開発を忘れてはいけません。
平成13年に完成した旧東仲ノ町地区の再開発、つまりは後に本市が設立しました明石市地域振興株式会社が運営するアスピア明石は経営難に遭いながらも年間来館者は500万人を超えるにぎわいを生み、アスピア明石関係からは本市に優に1億円を超える税収をもたらし、大きな雇用、経済効果も生みだし、行政サービスの併用ともマッチした利便性の高い空間として、以前の様子を一変させました。
そのアスピア明石では大胆な経営改革に取り組まれておりますが、その企画を起てた経営陣はレールを敷いたものの、この6月末、筆頭株主である明石市長さんのご意向でしょうか、交代させられるとの事で、今後のアスピア明石の経営について、市長の責任が問われる次第です。
そこでお尋ねいたします。
1点目、本市の新たな玄関口づくり、明石駅前南地区の再開発と約12年前の再開発で誕生したアスピア明石の相乗効果で本市はどのように変わるのでしょうか。東部地区のにぎわいづくりとして、目指すべき東部地区の未来像も併せてお聞かせください。

2点目は明石港のジャリ揚場移転について です。この市役所西隣の明石港のジャリ揚場約2万Haは、半世紀以上前から兵庫県が民間に貸与し現在に至っております。以前から、『中心市街地の活性化にはジャリ揚場の移転は不可欠』とのことから商工会議所をはじめ多くの関係団体から明石港のジャリ揚場の移転要望が提出されるなど、本市の重要課題としても取り上げられてまいりました。また、この度の駅前再開発に関しましても国からも明石港の利活用計画にも『ジャリ揚場の移転が必須』とのご指導をいただいている事だそうです。これまで市は明石港の利活用計画を平成27年度までに策定するとこの本会議でも再三答弁されてきましたが、このような大きな計画は1~2年では到底策定出来る物では無くて、関係機関との協議、移転予定地先の関係者との調整など、計画策定に至るまで相当な協議、期間を要するものと思われます。一体、今、移転計画のプロセスはどこまで進んでいるのでしょうか?「いったい、いつになったら移転するのでしょうか?」「ほったらかしの明石港ジャリ揚場移転!」とこれ以上称される事のないように未来を見据えた、政治的決断に期待致すところであります。
そこでお尋ねいたします。
中心市街地の活性化にはなくてはならない明石港のジャリ揚場の移転。今後の見通しとして、移転に必要な工程は今どこまで進み、今後どのように進められるのかお聞かせ下さい。


4、『日本一安全なまち明石』の実現のための危機管理について
(1)被害想定がさらに大きくなってしまった東南海・南海地震。日本最大級の地震と称されるこれらの対策は万全ですか。
(2) 東南海地震等での液状化で倒壊の恐れが心配されている衣川中学校南側の防球ネット。その安全対策はその後、どのように行われていたのでしょうか。


大きく4項目目は『日本一安全なまち明石』の実現のための危機管理について であります

いつ発生しても不思議でないと称されるようになってしまった「東海」「東南海」「南海」の大地震は明石にとっても大きな脅威です。特に南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く、深さ約4千メートルの海底のくぼみ「南海トラフ」で想定される地震とのことで、トラフ沿いの太平洋沿岸を強い揺れと津波が襲い、最悪の場合、死者が約32万人に上ると見積もられています。
有識者の方々の報告によりますと、揺れによります被害だけでも倒壊家屋は100万棟、死傷者は8万人、そして地震発生翌日に最大430万人が避難所へ、270万人が親族・知人宅などへ避難。家庭内と公的備蓄で食料が計6340万食、飲料水は計13億3千万リットルとしても、不足量は1週間で食料が9600万食、飲料水は1億4500万リットルに達すとのことです。被災地内外での買い占めや道路の渋滞や寸断で配送が困難になること、保管スペースの不足、物資が届いても適切な管理や効率的な配分ができないことも想定されるとのことです。
想定が現実の事とならない事を祈りながらも、もし、もし、起こってしまえば本市も甚大な被害を受けてしまいます。
いつ阪神大震災の被害をはるかに上回る巨大地震が起こってもおかしくないとまで報じられる状況だけに巨大地震、巨大津波への対応は以前にも増して強化しなければなりませんし、更なる防災意識の啓発や事前の耐震工事の促進、はたまた後の対応として市民の皆さんにも家庭用食糧の備蓄「1週間分以上」のご協力を呼びかけるなどなど、備えを以って被害を半減させる心意気も必要ではないのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
危機管理の観点から今後起こりうる日本最大級の地震と称される大震災に対して最悪の想定はできているのでしょうか。今後の対策もあわせてお聞かせ下さい。


2点目は東南海地震等での液状化で倒壊の恐れが心配されている衣川中学校南側の防球ネットについて であります。

東日本地震の長周期地震動で関東のある中学校の防球ネットが液状化で倒れたことは衝撃的でした。当然、今後起こりうる南海トラフ沿いでのマグニチュード9級の地震で遠く離れたこの明石でも長周期地震動で液状化は予想されます。また、本市のハザードマップでも衣川中学校付近は既に市内でも数少ない液状化が予想されているエリアです。地中に約3メートル程埋められた基礎そのものが液状化により地上約15メートルのコンクリートの支柱を支えることが出来なければ倒壊し、運動場の生徒や直近住民の生死にも関わります。その後、直近住民の方からは幾度となく安全対策の要望書が提出されたとのことですが、市からは『震度30や40が起こったら倒れるかもしれませんが、それ以下なら倒れませんし、これ以上お答えはしません』旨の対応だったそうです。本市は2つの大きな事故から常に市民の皆さんのお声に真摯に耳をかたむけ安全安心のまちづくりを心がけていたはずですが、『法令、法律がないし、お金がない』の一点張りだそうです。一体、いつから本市は安全対策を求める住民の方々の声も無視するようになったのでしょうか。危機管理、事前予知の声をいただきながら住民無視に徹する行政の在り方に大きな不安を感じる次第であります。

そこでお尋ねいたします。
倒れる事が起こらない事を祈りながらも前回に続き、東南海・南海地震等での液状化で倒壊の恐れが心配されている衣川中学校南側の防球ネットの安全対策はその後、どのように行われていたのでしょうか。



5、泉市政のこの2年間について
(1)なぜ泉市長は魅力のあるまちづくりや人口増・(増税策ではない)税収増策に消極的なのですか?やはり関心がないのですか?
(2) なぜ泉市長は「部下を信じていない」、「聞く耳をもたない」と囁かれると思いますか?
(3)なぜ泉市長は市役所の外で『議会が反対するので余計なお金がかかる』と市議会を悪者にするのですか?


最後の項目、大きく5項目目は 泉市政のこの2年間について であります。

泉市政が誕生して早2年が経過しました。稀に見る大接戦を制した泉市長さんには多くの方が民間人の視点で大胆なまちづくりを行いこの明石のまちをよりすばらしいまちに導いていかれると期待されていたと思われます。
そもそもまちづくりの根本でもあります健全財政には増税ではない安定した税収が不可欠です。
残念ながら、この2年間の中に、魅力のあるまちづくりを推進して他市他府県からも人口が流入していただくような強烈なメッセージが感じられません。例えば税収UPでより恵まれた大きな予算を組めるような議論も協議も全く見受けられません。

市長就任以来の泉市長の言動を振り返りますと、当初から組織運営の根本を欠いた副市長不在人事は市長不在時の危機管理に欠け、県立高校の学区拡大に際しては県の教育長に対する非礼な発言や説明会場での言動により、明石の子供たちに何ら期待された成果をもたらすことができていません。また、大切な広域行政の取り組みは市長の協調性を欠いた言動により他の行政から相手にされず、東播磨地域においても3市2町の枠組みからも外れ、当時のたこフェリー社長への特別肯任罪発言は淡路市さんにも大きな衝撃をもたらしてしまいました。今までの行政間の信頼は著しく失態し昨年1月17日の防災の日の訓練では対岸の本市ではなく淡路市さんは神戸市・兵庫県と合同訓練をされるなど、本市の孤立化の現状が浮き彫りとされました。
一方、内政におきましては、激しいTOPダウンは内部職員の士気の低下を招き、さらに市長室の中に、泉市長さんが一人で閉じこもる間仕切りを造り、幹部職員が市長に緊急報告したくても、報告内容を事前に文書にして、チェックを受けなければ市長さんに面会できず、部長級職員でも「中々市長と面談できない」といった声が聞こえてくるほどです。何故このように部下を遠のけるのでしょうか。やはり耳障りの悪い声が嫌なのでしょうか。
長年培ってきた業務内容など市職員にはノウハウがあります。これまでの市政の混乱は、せっかく市長を支えようとする熱意ある部下職員の助言を無にし、市長独自の思い込みにより暴走されたことがその主な原因ではなかったのでしょうか?「部下を信じていない」、「聞く耳をもたない」と囁かれる現状をどのようにとらえているのでしょうか。また、内部がまとまらずに本当に、市民の皆さんのための行政サービスが向上できるのでしょうか!
そうした中、市政の両輪と称されるこの議会でも市長さんの発言に動議が幾度も起こり、この3月議会での本会議答弁において、泉市長さんは、自ら市政の混乱をめぐって、再三にわたり自身の言動に問題があったと殊勝な反省の弁を述べられ、議会や職員との協調路線に身を置く態度を示されました。
しかしながら、後の4月末の市内のある会合で泉市長さんは「自分は正しいことをやっているのに、議会がいちいち反対するので余計なお金がかかる」と、熱心に自らの正当性と議会の傲慢ぶりを語られたと、会合に出席されていた市民の方からのご報告をいただきました。それが本当でしたら本心は一体何処にあるのでしょうか。やはり、泉市長さんは「議会は抵抗勢力でまちがっている」とお考えなのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
泉市政のこの2年間をふりかえり、
1点目、なぜ泉市長さんは魅力のあるまちづくりや人口増・(増税策ではない)税収増策に消極的なのですか?やはり関心がないのでしょうか?人口が減ってしまい、税収が激減し、予算が縮小、借金だけが大きな比重で残り破綻することがないよう、今、本市に欠けている都市間競争に打ち勝てる施策に対する市の方針をどのようにお考えなのでしょうか?
2点目、なぜ泉市長さんは「部下を信じていない」、「聞く耳をもたない」と囁かれると思いますか?
3点目、なぜ泉市長さんは市役所の外で『議会が反対するので余計なお金がかかる』旨と市議会を悪者にするのですか?やはり議会が嫌いなのでしょうか? 
まずはお聞かせ下さい。