1、 市役所機能と市民参画のIT化を促す取り組みについて

(1) 市役所機能の効率UP、市民のみなさんの利便性向上のためのIT活用について

大きく1項目目は 市役所機能と市民参画のIT化を促す取り組み について であります。

今日の多様化した社会の中で、市民のみなさんのニーズにお応えする市役所機能を鑑みますと本市は厳しい財政難に立ち向っている最中での大幅な人員削減を克服する創意工夫が必要です。
これからも従来の行政サービスをキープするためにも可能な限り効率をUPしなければいずれ支障も生じると思います。
今後、大きな市役所の建替えを考慮する前に、ITを活用した行政サービスのシステムが出来れば、小さな市役所でも対応できるとも思います。

例えば住民票や納税などの市役所の窓口の各手続きも自宅でボタン一つの操作できたり、市民相談も雨の中、市役所まで足を運ばなくても自宅でTV面談を受ける事も可能となるかもしれません。また、お一人暮らしの高齢者の安否確認などもシステム導入により孤独死をゼロに出来るかもしれません。そして、GPS機能で小学校のお子さんも居場所が一目で確認出来るシステムも民間で普及されておりますが、わけ隔てなくすべてのお子さんに安心をもたらせるかもしれません。

また、行政、市民のみなさん双方向の情報共有化を確立するためには、瞬時に情報発信が出来るに越した事は言うまでもありません。
例えば先日、世界中の話題となりました隕石騒動もしかりですが、大地震や大津波、大火事など、一刻を争う事態も瞬時に双方向で伝達し合え、助け合えるシステムができればと願います。本市がそうした市内最大のソーシャルネットワークを構築し、常に様々な情報を双方が瞬時に把握できる体制づくりを積極的に推進し市民の皆さんの生活向上に寄与する事も今後必要となるのではないでしょうか?

そこでお尋ね致します。

今後本市がソーシャルネットワークなどを構築し、様々な情報を行政・市民のみなさん、双方が瞬時に把握できる体制づくりが必要ではと思いますが、そのためのIT活用について研究を進めることが必要とも考えます。今後のIT活用のあり方について本市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


2、グループホームについて

(1) 老後の安心に寄与するグループホームの拡充策は

大きく2項目目は グループホームについて であります。

グループホームは18世紀のイギリスで精神病患者の方向けに提唱されたのが始まりだそうで、障がい者解放運動、ノーマライゼーションの一環で、精神障がい者の方や知的障がい者の方を社会的な隔離施設から解放しようとする脱・施設の動向が、患者、高齢者、要養護の児童の方々にも拡大されて、広く浸透してきたものと言われております。
現在、我が国においては、認知症対応型であります認知症高齢者グループホームを指すことが多く、また、認知症高齢者型グループホームは、我が国では介護保険上でも住宅とみなされており、そこで提供されるサービスは、在宅サービスに位置付けられていることはご案内のとおりです。入居される高齢者が少人数単位であることから、家族的な介護を行うことに特徴があり、認知症の入居の方がただ介護されるだけではなく、介護要員と共同生活を送ることにより、認知症の進行を遅らせることに大きな意義があるものと思われます。
そこで質問ですが、少子高齢化の一層の進展が見込まれる中、認知症高齢者に対する施策のより一層の充実が期待されるところですが、本市におけるグループホーム、特に認知症高齢者グループホームの現状と今後の拡充策についての市のお考えをお聞きします。
またあわせて、先日、長崎市の認知症高齢者グループホームで火災が発生し大惨事となりました。これまでも何度か同様の災害が発生しており、より一層の安全対策が求められております。起こってからでは間に合わない火災や事故に対する安全対策は本市において進んでいるのでしょうか。現状をお聞かせください。


3、市が交付する補助金について

(1) 市が交付する補助金の目的や役割はどのように定義されているのでしょうか
(2) 明石地域振興開発株式会社に対して補助金を交付する意義と目的は何なのでしょうか。
(3) 明石地域振興開発株式会社に対する平成25年度補助金額の算定根拠は(4) 市が補助金を交付している団体の代表者を公職者である市長や議員が兼務することに対する市の問題意識は

大きく3項目は本市が交付する補助金について であります。 

本市では、様々な団体の運営費や実施される事業に対し、平成23年度においては、総額で19億円余りの補助金が交付されています。いずれも市民のみなさんの貴重な税金が使われており、その使途は当然のことながら明確にされなければなりません。
そこで1点目の質問ですが、市が交付する補助金の目的や役割はどのように定義されているのでしょうか、どの様な認識を持って交付されているのでしょうか。お考えをお聞きします。

次に2点目の質問ですが、アスピア明石の運営会社である明石地域振興開発株式会社に対して、平成23年度において約1億1700万円の補助金が交付されていますが、その意義と交付の目的はどの様なものでしょうか。市の考えをお聞きします。
3点目の質問です。3点目は明石地域振興開発株式会社に対する平成25年度補助金額の算定根拠についてお尋ねします。泉市長さんが就任されて以降の平成23年度においては、先程も申し上げましたとおり、本市は明石地域振興開発株式会社に対して、約1億1700万円の補助金を交付されています。また、また平成24年度の当初予算においては、約7700万円の補助金の交付を予定されております。そしてまた、平成25年度の当初予算案では、市は同社に対して約6900万円の補助金交付を予定されているようであります。このように、泉市長さんが就任されて以降、同社に対して市が交付する補助金の額は大きく変化しております。

そこでお尋ねします。平成25年度当初予算におきまして、本市が明石地域振興開発株式会社に対して交付を予定している約6900万円の補助金の額の算定根拠はどの様になっているのかお聞かせ下さい。

4点目は、本市が補助金を交付している団体の代表者を公職者である市長や議員が兼務することに対する市の問題意識についてお尋ねいたします。

全国的にも条例や申し合わせで町内会長と議員の兼務を禁止した議会も出てきておりますが、市が補助金を交付している団体の代表者を、公職者である市長や議員が兼務するケースは現実にあるのではないかと思いますが、市政の公平・公正な運営に悪影響はないのでしょうか。明確な圧力など悪質な事例は無いにしても、少なくともそのようなことがあるのではないかと疑念を招くことは『ありうること』ではないかと危惧されます。

そこでお尋ねします。
本市が補助金を交付している団体の代表者を公職者である市長や議員が兼務することに対する本市の問題意識は如何なものでしょうか。お聞きかせいただきたいと存じます。


4、教育行政について
(1) 中学校給食について、
(2) 県立高等学校の通学区域再編(案)に係る本市の対応について
(3) その後の中学校のクラブ活動支援について

最後の項目、大きく4項目は  教育行政について であります。

現在の教育行政に関しまして、先日も多くの議員さんから質問が行われておりますが、私も気がかりな3点について質問させていただきます。

まず1点目の中学校給食についてですが、もう、2年前に遡りますが、当時の市長選挙で泉市長さんは『中学校給食の実施』を公約に掲げられ当選されました。我々も民意を重く受け止める中で、より望ましい中学校給食の実施に向けて、大切な視点だけはしっかりと押さえておきたいと存じます。それは、『大人の都合』ではなく、『生徒のため』という視点です。
この間、さまざまな議論が行われてきましたが、『安全』『安心』の観点が疎かにされては子ども達が不幸です。

現在、大きな2つのセンターで調理した給食を配送するシステムが検討されております。危機管理、リスクの分散の観点からは当初のワンセンター方式に比べればよりベターではありますが、検討委員会でも小学校の給食のように、それぞれの学校現場で調理する自校方式がベストと衆目の一致があります。確かに物理的なスペースの問題などで直ちには解決できない現実もあり、完全な体制が整うのを待つ時間的余裕のない現状を鑑み、また、大切な子ども達のため早期の実施を目指すには、可能な限りの自校方式と、不足をカバーする複数のセンター方式の併用は止むをえない状況とも思われます。

しかしながら、給食に携わる現場の人員などセンター自身のあり方にはこの間の検討では不十分なままで、大きな不安があるのも事実であります。また、センター用地の選定についても、いまだ何らの議論も行われておりません。

そこでお尋ね致します。

中学校給食の実施に向けた市長さん及び教育委員会のこれまでの取り組みに疑問を感じ憂いているのは私だけではないかと存じますが、これまでの経緯も踏まえる中で、平成25年度においてどのような取り組みを行おうとしているのでしょうか、また当初予算で計上しておられる内容について今一度、お聞かせ下さい。

2点目は県立高等学校の通学区域再編(案)に係る本市の対応について であります。

県立高校の普通課の学区が大きく変わろうとしております。あくまでも県の方針でありますが、明石市民の受験生にとりましては『一大事』であります。受験に挑む中学生、はたまたご家族にとりましては当然、身近な自治体を頼る意味で明石市役所にお声をお寄せいただくのはごく当然な事でしょうし、また、本市も市民のみなさんの立場に立って県行政に住民のお声をお届けしなければなりません。
そこでお尋ね致します。今一度、県の方針に対する市の考えと、これまでの市の取り組み及び今後の対応方針について、まずはお聞かせ頂きたいと存じます。

3点目は その後の中学校のクラブ活動支援について お尋ね致します。

中学校におけるクラブ活動の意義は、心身共の健全な鍛錬を通じて社会で必要な教養を高め、協調性の涵養を図るなど人間形成を促す、極めて大きな意義があり学校生活において欠かすことのできないものであります。また、個性や希望に柔軟に対応できる多様性のある活動が提供されることにより、子ども達の夢や可能性がさらに伸ばせるものと思います。彼らが心身共に健全に健やかに育っていくことは、我々大人の願いであり、そのための良い環境づくりは我々の責務ではないのでしょうか! そこでお尋ね致します。
青少年育成、人間形成の観点を踏まえ、子どもたちのためのクラブ活動支援に関する本市の取り組み状況はその後、どのように行われているのでしょうか。また、以前にも一例を挙げました、廃部が決定している衣川中学校のハンドボール部について、その後の状況をどのようにご覧になっているのでしょうか?お聞かせください。