1、 海を活かしたまちづくりの取り組みについて
(1) 海を活かしたまちづくりの取り組みについて
(2) たこフェリーについて

大きく1項目目は 海を活かしたまちづくりの取り組みについて であります。

海峡交流都市を標榜する本市にとりまして、この明石海峡を望む美しい海岸線、砂浜や水質の良さなどは欠かせない貴重な財産であり、その魅力をまちづくりに活かしていくことが重要であります。

「明石と言えば海」と称されるような観光振興の観点からは、明石の新鮮な海産物は言うに及びませんが、特に今年の夏のような猛暑では、例年以上に海の賑わい・海水浴は盛況であったともお聞き致しております。
この、きれいな海を持つ明石に多くの方々に訪れていただき続ける事は重要です。

しかしながら、本市でも以前から海浜での利用者のマナーが問題になっております。近隣のまちでは海水浴場でのタトゥーの露出禁止や、マナーの悪さから、海岸でのバーベキューの『禁止』など、規制が強まっているそうです。皆さんが楽しく、快適にお過ごしいただくためにも、安心して寛げる環境のご提供を、行政としても是非ご努力いただきたいと存じております。

そこでお尋ね致します。
1点目、
本年度の本市の海岸利用を取り巻く現状を踏まえ、海のまち明石のシンボル空間としてこの海岸線を利用、活用した施策を今後どのように展開していくのでしょうか。お聞かせを下さい。

2点目は たこフェリーについて  であります。

明石の海を活かしたまちづくりには、南の玄関口である明石港の活性化が必要です。
残念ながら、たこフェリー航路の消滅は、市民の皆さんに長年に親しまれた海峡のシンボルの一つを失い、本市のまちづくりに大きな陰を落とすこととなりました。
この明石と淡路島を結ぶ海上交通の果たす役割は依然として大きく、旅客船の運航からは、年間約80万人もの往来があり、広く地域経済や市民生活の利便性に今なお大きく寄与していただき、本市に賑わいをもたらしていただいております。
しかし、一方で、明石海峡大橋の更なる低料金化も予定されており、今後、本航路に与える予想外の影響も危惧されます。
本市のまちづくりには、海上交通の確保は必要不可欠でありますし、今後、決してたこフェリーの二の舞に陥らないように航路の確保に努めていかなければなりません。
海を活かしたまちづくりの重要性を肝に銘じ、この機会に不退転の決意で対岸の淡路市さんと明石海峡の海上交通のあり方を見つめ直していく必要があるのではないでしょうか。

そこで、お尋ね致します。
たこフェリーが完全に廃止された後の明石海峡の海上交通をどのように考えていくのでしょうか。海上交通の現状と今後の航路確保についての取り組み方針について本市のお考えをお聞かせ下さい。


2、津波避難対策について
(1) 本市の取り組みについて            

大きく2項目目は 津波避難対策について であります。

もう皆さんご承知のとおり、去る8月29日内閣府は『南海トラフ巨大地震、死者最大32万人、そのうち津波による死者は23万人』旨の被害想定を発表しました。東海・東南海・南海地震などが同時に起きる南海トラフ巨大地震が発生し、大津波が襲ったとの想定で、静岡県の駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみ延べ800Kmのこの「南海トラフ」の一帯を震源域とし、一帯が同時に動く事態を想定した結果、20メートル以上の津波が発生する地点は6都県23市町村におよび、震度7の地域は10県153市町村の規模となる想定だそうです。

最新の科学により判明した結果ですが、2003年に発表されました被害推計を大きく上回る巨大地震時での推計でした。
高知県には数分後に第一波の津波が押し寄せ、後、黒潮町には最大高さ34Mもの大津波が予測されているとの事で、この、一報はまさに恐怖そのものです。
地震が起こらない事を祈りたいのですが、残念ながらいつか必ず発生すると予測されるこの地震は歴史が証明しているように今の人類には発生を食い止める事は出来ないものです。
残念ながら、この兵庫でも死者約5800名の被害想定とのことです。

しかしながら、発表では、もし、地震発生直後に全員が避難し、避難ビル等を効果的に活用できた場合、津波による死者を最大9割減らせるとも推計されております。
東日本大震災でも不明者を含め、約2万名の方が津波で尊いお命を失った事を教訓としながら、本市も市民の皆さんの生命を守るため、出来うる限りの施策を速やかに展開するべきです。
これまでの防災訓練で行ってきた、ご近所どうしの安否確認や救命活動に加え、更に津波情報を伝達する手段・アナウンス・メール・ご近所の声かけなどを追加し、普段から広報紙面などで啓発を行うとともに、最悪の想定として津波が市内を襲う場合の、災害弱者や、避難誘導など最後まで防災活動に従事される方々を含めた市民全員の命を守る『津波から逃げれる仕組みづくり』の構築が必要ではないでしょうか。

そこでお尋ね致します。
この阪神間では津波対策に行政が積極的に民間ビルに協力を呼びかけ、多くの賛同を募られておりますが、「この辺は淡路島があるからこの辺は大丈夫!」とたかをくくらず、是非、本市でも、最悪の想定で避難ビルの確保を行うべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。


3、障がい者支援について
(1) 本市ならではの取り組みはどのように行われているのでしょうか。
(2) 就労支援について
大きく3項目目は 障がい者支援について   であります。

21世紀は福祉の時代と称され、ロンドンのパラリンピックでは本市からも3名の選手が出場・活躍された事は微笑ましい限りであります。恐らく本市で障がいを抱えておられる約1万5千名の方々も心からご健闘を祈られた事と存じます。

人生80年の時代を迎え、今では誰もが、体が思うように動かなくなる事態を考え、備えなければなりません。しかしながら現実は、例えばこの明石のまちは車イスで自由に動き回り、生活できるのでしょうか?
バリアフリー・障がいのある方が生活する上で障壁となるものを除去する事 や ノーマライゼーション・障がいのある方も一般の社会で普通に生活出来るようにする事 が必要で、誰もが安心して暮らせるまちをつくっていかなければなりません。

障がい者の雇用については、必要な施設・設備の整備など何かとコストの負担等もあり、ただでさえも経営が厳しい中小企業においては積極的に障がい者を雇用することは企業にとっても困難な面もあり、法律上の規制があっても中々進んでいないのが現実であります。
景気の低迷が続く今日、障がい者の方々にもそのしわ寄せが及んでおります。再びものづくり日本が復活して経済が好転し、より豊かな社会が現実のものとなる事を心から願う次第でもありますし、社会全体で弱者を支えるハートフルな仕組みづくりを実現することを期待しながらお尋ね致します。

1点目、本市ならではの障がい者支援の取り組みはどのように行われているのでしょうか。現状と課題をお聞かせ下さい。
2点目、障がい者の方々が自立する条件として、障がい者に対する就労支援は是非とも必要であります。民間企業に対する障がい者の就労支援の促進に関する取り組みは、どのように行われているのでしょうか。お聞かせ下さい。


4、ドッグランについて
(1) その後の検討・調査状況について

大きく4項目は 良識ある愛犬家のためのドッグランについて であります。

 今日の空前のペットブームによりまして、5世帯に1世帯が犬を飼っている状況とお聞き致します。
その多くの良識ある愛犬家のもとでは、ときには番犬、ときには介護、ときにはお一人り暮らしの方の心の友と、広く人類の友、パートナーとして大切に飼われております。

愛犬家が急増する一方で、フンの後始末をするのは当たり前の時代となりました。しかしながら、以前にもお尋ねさせていただきました通り、良識ある多くの愛犬家とは裏腹に、今なお「迷惑なフン放置者」が後を絶たないのも現状です。
心無い行為に罰則を課していくことも必要ですが、その当たり前のことができない非常識な飼い主をなくすためにも、「正しいことをすれば報われる」といった、多くの良識ある愛犬家に歓迎され、飼い犬のマナー向上につながる仕組みづくりに真剣に取り組んでもいいのではないのでしょうか。

政治、行政への不信・批判の多い今日ではありますが、多くの良識ある愛犬家のご期待に答え、ニーズの高いドッグランコーナーを設けることは、市民の皆さんとの信頼関係、数少ない絆となり、行政が求める市民・住民との共助の架け橋の一つになるのではないでしょうか。

そこでお尋ねいたします。
マナー向上にもつながる、多くの良識ある愛犬家が集う拠点づくりとして、空き地利用や、遊休中の公用地活用など、大きな費用を要しない方法での「ドッグランづくり」の検討は、その後進んでいるのでしょうか。現状をお聞かせください。


5、(仮)いじめ、いやがらせ防止条例制定について
(1) 生死に関わるいじめを撲滅するための条例制定について

大きく5項目目は (仮)いじめ、いやがらせ防止条例制定 について  であります。

今日のいじめは異常です。子どもの喧嘩に「親が出ないと命を失う」と表される時代になってしまいました。加害者の手口が悪質化する以上に防ぐ手立てを強化しなけばなりません。
いじめもいやがらせも犯罪です。悪口で心に傷を負わす事、所持品を隠したり・壊したり・奪うこと、殴ったり・金品を要求する事などすべて立派な犯罪です。いじめで自殺に追い込んだら殺人です。まさに凶悪犯です。被害者を自殺に追い込んだ生徒達は犯罪者なのです。

これまでいじめがあった学校の先生達は、本当に「いじめ」は確認できず、知らなかったのでしょうか?
いじめられているのを目にしても、知らぬふりをしていなかったのでしょうか?
又、いじめを知って有効な対策は執られていたのでしょうか?

一昔とちがい、決して『子どもだから・・』と今の中学生をなめてはいけません。体力的に恐らく今の中学生高学年なら大人に負けない体力はありますし、インターネットなど我々よりもメカには明るく、情報にも精通し、恐らく映画やドラマなどからも過激な犯罪手口を学習しておりますので、その常態化した執拗ないじめは「子どものいたずら」では済まされません。どのような言い訳をしても「いじめる側」が悪いわけですから、今後のためにもこれを機に、社会として、加害者に対し毅然とした対応を図る必要があります。
いじめる方が一方的に強いことから、いじめに合ったら即、相談できるシステム、決して仕返しが出来ないような被害者を守るシステム、自ら命を絶たざるを得なかった犠牲者のご不幸が再発しない決定的な手立てを早急に打つべきです。

そこでお尋ね致します。
エスカレートするいじめ。連日報道される自殺が示す被害者の悲痛な叫びがこれ以上繰り返される事がないように、社会全体でいじめを撲滅するため、いじめる者を社会全体で抑制できる体制を構築することが不可欠だと考えます。少なくとも優秀な弁護士職員の大量採用で脚光を浴びている本市が、いち早くこの機に条例が出来ずに一体どうするのでしょうか!それとも、それでも「出来ない」のでしょうか?法治国家としての防止策・弱者の命を守る本市の良識ある見解を求めます。

6、アスピア明石の今後について
(1)7月末に予定されていた明石地域振興開発株式会社関係者との面談を拒否されたことについて
(2)明石地域振興開発株式会社からの経営改革案に対する本市の見解について
(3)明石地域振興開発株式会社に対する今後の経営支援について

大きく6項目は アスピア明石の今後について であります。

そもそも再開発事業は都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とされます。そして特定の人の利益追求の為などではなく、広く多くの方々の利便性の向上のためという公共性の高さが求められます。
東仲ノ町地区市街地再開発事業によって誕生したアスピア明石は明石駅東部地区の一角で年間570万人の来館、テナントの売上高は70数億円と、大きな経済効果をたらし、更に本市に支払う固定資産税は、アスピア明石の内、住宅や地権者の分を除いた明石地域振興株式会社の負担分だけでも、毎年1億円越えの納税との事で、かつての老朽化した街並みは様子を一変し賑わいをもたらしております。

これからの都市間競争に打ち勝つためには、1日の乗降客数、約13万人の明石駅とこのアスピア明石などその周辺地区の活気あふれるにぎわいづくりがより重要になってまいります。これまでも中心市街地の再開発に対する批判の声がありましたが、この明石の顔というべき中心市街地のまちづくりに、市が積極的な役割を果たさないで、一体、どなたがその役割を果たすことができるのでしょうか。アスピア明石や駅前の再開発をほったらかしにして本当にこの明石に明るい未来はあるのでしょうか。ハコ物だからと言って税金も用いず、民間活力も得られず、結果、明石駅前が寂れたゴーストタウンになってもかまわないのでしょうか?玄関口でさえ整備出来ず、だらしない魅力の無い街となり、若者はまちを離れ、他市他府県からの流入も途絶え、この明石がどんどんと衰退していくことにただ手をこまねき何ら有効な手立てを講じない事を、私は見過ごす訳にはまいりません。

このような立場に立って、アスピア明石が健全な経営を確保しつつ、明石の賑わいづくりにこれからも大きな役割を果たしていく事を心から願っておりますが、そのアスピア明石の再建を市長さん自ら、前の副市長さん、お二人に託され、この度、大胆な経営改善案が市長さんの要請に基づき提出されたとお聞き致しております。

そこで、お尋ね致します。1点目、
7月末に予定されていた明石地域振興開発株式会社関係者との面談を拒否されたことについて、
3月議会のこの本会議において、泉市長さんは「明石地域振興開発株式会社からこの夏頃に経営改革プランが示されるので、今後の経営支援のあり方についてよく相談したい」と再三答弁されました。それにも関わらず、事前に日程調整されていた7月末の同社関係者との面談を何故急に断ったのでしょうか。予定された日に面談するのに何か都合が悪い事でもあったのでしょうか。
2点目、
明石地域振興開発株式会社から示された経営改革プランに対して、「示された経営改革プランどおり改革に取り組んで下さい。」と、全権を委任された高橋副市長さんを通して泉市長さんの意思を伝えられたとお聞きしましたが、この事に間違いは無いのでしょうか。また、本市としてこの経営改革プランをどの様に評価しているのでしょうか。
3点目、明石地域振興開発株式会社に対する今後の経営支援について でありますが、
3月議会では、「夏ごろには、明石地域振興開発株式会社関係者とよく相談した上で、今後の経営支援について市の方針を決める」と答弁されましたが、その方針をどう決定されたのでしょうか、或いは今後どの様に決定しようとされているのでしょうか。まずはお聞かせ下さい。



7、明石港のジャリ揚場移転について
(1) 移転の意義と現状について

最後の項目、大きく7項目目は 明石港のジャリ揚場移転 について であります。

みなさんご承知のとおり、この市役所西隣の明石港のジャリ揚場約2万Haは、半世紀以上前から兵庫県が民間に貸与し現在に至っております。ジャリ揚場から陸揚げされた建設資材・いわゆるジャリなどが、近年、特に西神戸地区の建設工事を中心に活用されているそうですが、ダンプの往来など、ジャリ揚場の存在が、中心市街地の機能に似つかわしくない多くの課題を発生させる事となっております。

このため、以前から、商工会議所をはじめ多くの関係団体から明石港のジャリ揚場の移転要望が提出されるなど、本市の重要課題としても取り上げられてまいりました。また、本市の中心市街地活性化基本計画におきましても、「中心市街地での明石ならではの魅力を強化するため、瀬戸内海の美しい景色や明石港など海の魅力を感じやすくする為の明石港周辺の利活用についての検討もあわせて進めていく事」 ともしており、ジャリ揚場の移転は利活用計画の前提となる事から、避けては通れない明石市政の最重要課題の1つであると考えられます。
これまで本市は明石港の利活用計画を平成27年度までに策定すると再三答弁されてきましたが、このような計画は1~2年では到底策定出来る物では無くて、関係機関との協議、利害関係者との調整など、計画策定に至るまで相当な期間を要するものと思われます。しかしながら、現在の明石市政においては、ジャリ揚場移転は、触れてはならないタブーのような取扱いを受けているのが現状ではないかと思われます。「ほったらかしの明石港ジャリ揚場移転!」是非、泉市長さんの新しい発想、未来を見据えた、政治的決断に期待致すところであります。

そこでお尋ねいたします。

平成27年まで後2年半しか残されていない中、明石港の利活用策定に向け、これまでどのような努力を行ってきたのでしょうか。また、ジャリ揚場の移転についてはどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。残念ながら本気で移転に取り組む姿勢が伝わってこないのが現状です。依然進展が見受けられない中ですが、本市の本意は如何なのでしょうか。別に国との約束はどうでもいいのでしょうか?
ちなみに移転予定地の関係される方々へのご説明はその後、どれくらい行われてきたのでしょうか。
今後の取り組みも併せてお聞かせ下さい。


以上で1回目の発言を終えます。