1、2012明石のウミガメについて
(1) 上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関する取り組みはどのように行なわれているのか
(2) 本年度のウミガメ保護に関する青少年育成への取り組みはどのように行なわれるのか


大きく1項目目は 2012明石のウミガメについて  であります。

「明石の海岸環境の保全」という視点と市民の皆さんに「夢」を与えてくれます、明石の浦島太郎物語なる話題について今回もお尋ね致したいと存じます。

本市では今まで数えます事、計18回の上陸と16回の産卵を確認し、約1千匹の子ガメ達がこの明石の砂浜から大海原に向かって元気に旅立ってゆきました。

遥か彼方より訪れ来てくれるウミガメは、レッドブックにも載って入るような稀少生物で、その産卵場所である明石の海浜のすばらしさを内外に示してくれておりました。
私達、明石市民と致しましては、是非、この「ウミガメ」と「素晴らしい海岸」を、次の世代に引き継ぎ、人と自然の共生のあり方を常に考え、今後とも後悔の無い様、ウミガメ保護の施策の展開を行うべきだと考えます。

 先日もボランティアの方々が以前の産卵現場付近にて、海浜お掃除会を催しておられましたが、幼いお子さん達も懸命にゴミ拾いに参加されていたそうです。

是非とも「今年こそは!」と希望を託しながら、今回も市長さんをはじめ多くの皆さんのウミガメ保護に対します、あたたかい眼差しとご尽力に敬意を表し乍も、その保護をより一層進めていただきたいという立場からお尋ね致します。

上陸・産卵時期を迎えた本年度のウミガメ保護に関します、取り組みはどのように行われているのでしょうか?また、本年度のウミガメ保護に関する青少年育成への取り組みはどのように行われるのでしょうか?
お聞かせ下さい。


2、財政状況について
(1) 平成23年度の一般会計の決算見込みについて
(2) 財政再生団体に陥らないための取り組みはその後、成果を出せているのか。


大きく2項目目は 本市の財政状況について であります。

本市におきましては、これまで国に先立ち、行政改革に積極的に取り組み、その成果が、地方債残高の削減やここ数年の10%を切った市の実質公債費比率などにも表れていると思っておりますが、地方行政の「まさかの破綻・・・」など、窮地に陥られた他都市さんの様子をメディア等でお知りの多くの市民の皆さんは、同様に「もし明石市が破綻すれば大変」「明石市は大丈夫?」と心配されているのも事実であります。油断は大敵・・決して赤字再生団体に陥らない事を節に願いながら、今回も2点について、お尋ね致します。

1点目、平成23年度の決算見込みについては、既に出納整理期間も終了したことから、その概要は、おおよそのところ見当がつく状況と考えます。平成23年度の一般会計の現時点における決算見込みについて、市税収入や基金など主な数値についてもお聞かせをください。

2点目、厳しい財政状況のもと、本市が財政再生団体に陥らないため、これまでもさまざまな取り組みがなされてまいりました。その成果は十分出せているのでしょうか。お聞かせください。


3、保育所待機児童ゼロ策について
(1) その後、保育所の待機児童解消策はどのようにすすめられているのか。


大きく3項目目は 保育所待機児童ゼロ策について であります。

厚生労働省の報告によりますと昨年10月での、認可保育園での待機児童数は4万6千人超えとのことで「保育園が見つからず困っているお母さんが増えている」そうです。不況で共働きを望まれるご家庭が増えた事がその大きな要因と考えられています。
この待機児童の増加は本市でも同様の重要な課題であろうかとも存じます。
もう以前にも、何度ともなく、お尋ねをいたしておりますが、子を持つ親ごさんにとりまして、「子育て支援に力を入れてほしい」という願いは共通のものであると思います。

人口学的に長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の数)は、国連は2.1と推計しているそうですから、今日の我が国における合計特殊出生率約1.4は人口自然減現象を招いているところであり、いかに多くのお子さんを産み育んでいただけるかが大きなカギを握っております。
しかしながらお母さん方の率直なお声をお聞き致しますと『少子化で赤ちゃんを生めといわれても、入れる保育所がないなら働けないので赤ちゃんは産めない』とか、『保育所に入るには就労先の証明書を!と窓口で言われるが、保育所に預かってもらえなければその就職活動もできない!』といった声も多く、このジレンマの中で多くのお母さん方がご苦労をなされております。

抜本的な少子化対策は国政の課題ですが、本市におきましては、多くのお子さんを育んでいただくため、これまで保育所の定員増や保育ママ、空き教室の利用、幼保一元化への検討など、近年、新たな施策の展開で子育て支援の充実を図ってまいりましたが、今一歩、待機ゼロを目指すため、例えば認可外保育所の様な既存の保育施設の活用も大いに有効ではないでしょうか。ちなみに聞くところによりますと、本市でも18箇所の施設には約190名の定員の枠が空いております。問題は「公的支援が行えるのか」ということではないかと存じますが、『子育てするなら明石で!』との評価を高める事が、市外から多くの子育て奮闘中のお若い世代の流入促進をもたらす事になるのではないでしょうか!

そこでお尋ね致します。
その後、子育て支援は順調にすすんでいるのでしょうか。また、保育所の待機児童ゼロをめざした解消策はどのように進められているのでしょうか?お聞かせください。


4、その後の(通称)犬のフン害防止条例の取り組みについて (1) その後、本市の犬のフン害防止条例は効果をあげているのか。いまだに検挙ゼロで罰金5万円の看板効果はあるのか。


大きく4項目は  その後の(通称)犬のフン害防止条例の取り組みについて であります。

本市でも約1万5,000頭を超える愛犬が、飼い主の方と共に過ごしているそうです。
その多くの愛犬家の方々は、散歩時にはフンの後始末をきっちり行っておられますが、ごく一部の理不尽で身勝手な『良識のない人達』が、分かっていながらフンを放置し、地域住民の方々にも、良識ある愛犬家の方々にも大いに迷惑をかけているが現実です。

ちなみにこの市役所周辺でも良識のない人達のフン放置等を注意すると、逆に激高されたとの事例もあり、近隣の自治会におきましても、その後、フンの放置をさせないため、監視の人の目をふやす取り組みを進めているそうです。また、フン害を少なくする運動として、ある愛犬家の方々によるボランティア団体では、「愛犬マナーアップ講習会」を開催するなど、マナーアップ向上に取り組んでおられます。

一方、本市におきましては、13年ほど前から、(通称)犬のフン害防止条例も施行されておりますが、実際に悪質な事案に対する罰則規定の適用の事例など、いまだかって報告を聞いたことはございません。

そこでお尋ねいたします。

明石市空き缶等の散乱及びフン害の防止に関する条例、(通称)犬のフン害防止条例は十分な成果を上げているのでしょうか。いまだに適用事例の無い『罰金5万円』の看板効果は本当にあるのでしょうか。
また、罰するばかりが能ではありません。
良識のない人達のために大きな迷惑を蒙っている良識のある愛犬家の方々のそうしたマナーアップ講習会などの取り組みに対して、支援するお考えはないのでしょうか?
愛犬家のマナーアップ向上に関する今後の検討課題もあわせてお聞かせ下さい。


5、『日本一安全なまち明石』の実現のための危機管理について
(1) 新部局の設置など、2つの事故を教訓とした本市の安全対策は万全なのか。
(2) 衣川中学校南側の防球ネットは安全なのか。東南海地震等での液状化で倒壊の恐れはないのか。


大きく5項目目は 『日本一安全なまち明石』の実現のための危機管理について であります。

大蔵海岸におけるあの2つの大きな事故を経験した本市として、当然のこととして、事故の教訓を活かし、市民の皆さんの安全を守る取り組みが市政の最重要課題となり、これまで全庁あげた取り組みとして、様々な施策が実行されてきました。しかしながら市民の皆さんの安全を守る取り組みに終わりは無く、新たに設置された総合安全対策局の役割と責任には大きなものがあります。

そうした中、今、少し気になる事があります。
それは近い将来必ず起こるとされている東南海・南海地震などでの大震災での事案です。

この度、最新の被害想定が公表され、以前の予想を大きく上回り、「揺れの大きさ」や「津波の高さ」、また、新たに液状化の恐れも指摘されました。
そして先日、ある地域の住民の方々から、その液状化想定をハザードマップで知り、隣接する市の中学校の防球ネットの支柱の安全対策の要望書が本市に提出されたとのことでした。
それは「中学校のグランドに設置している防球ネットの支柱が地震に伴う長周期地震動や液状化によって倒壊し、隣接する家屋の損壊、また、生命・身体に重大な被害を及ぼすのではないか」との不安のお声からでした。

近い将来発生すると予想されているこの東南海・南海地震の規模は、同時に発生した場合に「マグニチュード8.5前後」その地震動は、一般的な地震と比較しても長周期成分を多く含んだもので、地震動の継続時間も長いともお聞き致しております。

本市の東南海・南海地震ハザードマップも確かに、明石川流域は「震度6弱」且つ「液状化の危険性が高い」地域として表示しています。

ちなみに今回話題の防球ネットは民家と1m程度しか離れておらず、当時、建築基準法適用を回避するためだったのでしょうか?支柱の高さが、適用基準よりわずかに10cm低い14.9mとの事で、電柱を設置するときに準拠する配電規定に準じて昭和57年に設置されたものだそうです。残念ながら、地盤改良等の液状化対策は「行われていなかった」ともお聞き致しております。

昨年発生しました東日本大震災では、不幸なことに千葉県浦安市地区では液状化により甚大な被害を受けておられ、学校の防球ネットも多数傾いてしまわれました。この時の浦安市地区の震度は、本市想定の震度6弱より小さい「震度5強」だったそうです。
仮に、中学生が部活動をしている時に地震が発生すれば、その生徒達が支柱の下敷きになり命を失いかねません。

ところで、本市は、本市の設置物に対して安全管理義務を負っており、市民のみなさんの安全を守ることは基本中の基本です。知らなかったでは済まされませんし、第3の事故が起こらない事を節に祈ります。
そこでお尋ねいたします。
1点目、今も変わらず、市民の皆さんの安全を守るための市民の皆さんからのどんな些細なお声にも、真剣に耳を傾ける姿勢は堅持されているのでしょうか?その後の取り組みをお聞かせ下さい。

2点目、衣川中学校南側の防球ネットは大震災時の液状化に耐えられるのでしょうか?
もし耐えられるのでしたら心配は致しません。
また、安全と言われるのであれば、その根拠となる理由、データーなど胸を張ってお示しいただきたいと存じます。


6、その後の中学校のクラブ活動支援について(1)子ども達のためのクラブ運営に関する本市の取り組み状況は(2)その後の衣川中学校のハンドボール部の様子は?


大きく6項目目は その後の中学校のクラブ活動支援について であります。

現在、本市におきましては8000名以上の中学生が在学し、勉学に取り組んでおります。
そもそも学校でのクラブ活動は生徒さんの為に運営されるべきです。
その中学校におけるクラブ活動の意義は、心身共の健全な鍛錬を通じて社会で必要な教養を高め、協調性の涵養など人間形成を促す極めて大きなものがあります。
スポーツ部・文化部とも学校生活において欠かすことのできないものであります。また、個性や希望に柔軟に対応できる多様性のある活動が提供されることにより、子ども達の夢や可能性がさらに伸ばせるものと思います。
彼らこそが、近い将来、今の我々大人を支え、この明石の未来を支えてくれる明石の宝なのであります!
彼らが心身共に健全に健やかに育っていくことは、我々大人の願いであり、そのための良い環境づくりは我々の責務ではないのでしょうか!

そこでお尋ね致します。
1点目、青少年育成、人間形成の観点を踏まえ、子ども達のためのクラブ運営に関する本市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、現状についてお聞かせください。
また、子供たちが期待していたクラブが年々やむなく廃部となる事案を耳にし、「なんとかならないものか」との思いを強く感じておりますが、このようなことが繰り返されない様に、今抱える問題点を洗い出し改善していく事も必要ではないでしょうか、見解を求めます。
2点目、以前、具体的な一例を挙げました、廃部が決定している衣川中学校のハンドボール部について、その後の状況をどのようにご覧になっているのか?お聞かせください。


7、弁護士会費の公費負担と(仮)法律専門チームについて
(1)公費負担の決定は誰が行なったのか


最後の項目は 弁護士会費の公費負担と(仮)法律専門チームについて であります。

本市におきましては、泉市長さんが就任され任期付職員とはいえ、現在5名の弁護士資格保持者を採用し更にこの7月にはもう2名の有資格者を採用されるとの事です。
弁護士職員数は東京都についで全国第2位とのことで、その人件費も膨大な金額となります。
「財政事情が非常に厳しいから予算削減をご理解いただきたい!」と市長さんが常日頃おっしゃっておられる中、大変気にかかるところであり、人件費コストが高い弁護士さんを、法律の専門家らしくどのように使いこなされるのか大いに注目いたすところであります。

また、泉市長さんご自身が弁護士でありますので、市政に弁護士を活用していく事に、一般とは異なったお考えがあるのかも知れません。市長ご就任以来、長年お世話になってきた顧問弁護士さんを、任期中にも拘らず一方的に解雇されたり、全国的にも共通の取り組みとして、弁護士会と協力しながら進めてきた法律相談がありながら、市が独自に弁護士を直接雇用まで行って新たに法律相談を実施されるなど、事前に十分な説明がされないので、大変理解に苦しむところであります。

現在、市が抱える極めて込み入った法的な問題を解決するために4人の顧問弁護士さんを抱えておりますが、市が直接雇用する弁護士の皆さんの役割は顧問弁護士さんとどのように分担されるのか、更には、市長さんは公務員として必要と考えられたから弁護士を雇用された訳でしょうが、公務員として市の業務を行うために、他の自治体の例とは異なり、何故本市だけが弁護士という肩書きを必要とするのか、それは本来弁護士が行うべき業務に手を出そうとするからでないのかなど、この弁護士の雇用をめぐってもまだまだ市民の皆さんに対するご説明が足りておりません。

例えばこのような例もありました、先日のことですが、先程ご質問致しました衣川中学校の防球ネットの件に関して、市の弁護士さんから直接近隣住民の方に電話があり、住民の方はビックリされたそうです。なぜなら、従来の教育委員会の担当者の方や市民相談課からではなく、予期もせぬ総務部総務課つまり、コンプライアンス担当の噂に聞いた市役所弁護士さんからの連絡で、まるで自分たちは「クレーマー扱い?」と困惑されたそうです。

このような現実を踏まえ、先日のマスコミ報道から市民の皆さんが疑問に感じておられます事をお尋ね致します。

「弁護士会費を市が肩代わりしている」との6月7日付け神戸新聞の報道内容は正確なものだったのでしょうか。
また、この度の弁護士会費の公費負担の決定はそもそも何方が行なったのでしょうか?まずはお聞かせください。

以上で1回目の発言を終えます。