1、その後の市民病院について
(1) その後、十分な機能を果たせているのか
(2) 平成24年度の医師確保は万全なのか

大きく1項目目は その後の明石市立市民病院について であります。

30万都市唯一の公立病院が昨年11月地方独立行政法人となりました。
本市にはもう、直接的な経営権はありませんが、明石市民病院の名のもとで市民のみなさんからの信頼をこれまで通り、いつまでも大事にしていただきたいと思います。
特に私達の会派では独法化以前からこの市民病院には『赤字に負けるな市民病院』とエールを送り続けてまいりました。
平成23年度見込みでは19の診療科、398床、約78億円の事業収支とのことで、『市民病院は安心の元であり、高度な医療にもっと力を入れていただきたい』といった願いをはじめ、30万都市にふさわしい『命を守る砦』として多くの患者さんもその充実を願っておられます。

しかしながら課題は医師不足で、例えば黒字経営時の平成19年度では医師数78名に対しこの平成23年度は54名と大幅に減員となっております。例えば国策でドクターの数を倍増し医師が有り余るほどの『人材育成を行っていてくれたら・・』と、また、せめて、『主要先進国の人口あたり平均医師数を目指す努力が見受けられたら・・』と国の無策に怒りさえ覚えます。ちなみに人口千人あたりの医師数はフランス3.3人ドイツ3.6人 でも日本は2.2人 2009調べです

そうした意味でも、限られた条件のもとで、苦境の中、今回の独法化の成果を今すぐにと早急に追い立てる気持ちはありませんが、医師確保などを地道に、確実に推進され、今欠けている診療科の充実を促していただき、従来の機能を取り戻した市民病院が、更に地域医療向上など貢献・発展し、愛されていく姿の実現を願ってやみません。決して『公務員でないから』など、患者さんに対する接し方1つやサービスの低下、はたまた、破綻・転売などが起こらないことを願う次第であります。

そこでお尋ね致します。
地方独立行政法人化となり従来からの課題は解決に向かい、十分な機能回復を果たせているのでしょうか。
また、最重要課題であります医師不足解消策について、平成24年度の対策は万全なのでしょうか。
お考えをお聞かせ頂きたいと存じます。


2、介護保険料について
(1) 財政難を理由とした保険料アップの前に、本市独自の努力はどのように行われたのか。

大きく2項目目は 介護保険料について であります。

2000年4月から介護保険制度が導入され、あっと言う間に十年余りが経過致しました。
高齢化や核家族化の進展等により、65歳以上の要介護者の方々を社会全体で支える仕組みは画期的でありましたが、ここでも国策の失策である理想的な人口ピラミッドの崩壊、少子高齢化の影響が暗い影を落としております。
制度導入以来解消されていない課題として、支える若い年代と年々増える要介護高齢者の方々増加のちがいは本市でも一目瞭然です。

制度開始当初の2000年4,452名の65歳以上の要介護者数は2011年で11,478名と大幅に増加している一方で、介護保険制度を支える40歳から64歳までの2号被保険者は横ばいです。

なお介護保険料につきましては、本市では2000年当初は2,938円となっておりましたが、今回の改定で4,980円に改定予定とのことであり、特に65歳以上の高齢者の方々にとりましては、何かと老後の生活に不安を感じる今日、更なる負担増は酷であります。

ご存のように介護保険料は市町村ごとに定めるものでありますが、直近のデーターからその全国平均月額は、4160円、一番お安いのは岐阜県の七宗町さんの2、265円だそうです。                                    介護保険制度をめぐっては、現在国において、社会保障税一体改革における議論をはじめ様々な議論もあります。国の責任として国の公費負担比率を上げるべきとの意見もあります。
今回のこの本市保険料改訂議案のように国、県、市の定率負担の枠のなかでは該当者増により事業規模の拡大など負担増の結果を招く事は数字の上でも明らかでした。問題解決にはその支える人口の増や事業そのものの内容も検証し、本市でも気づいた点を運営省庁の厚労省に報告する気概も必要ではないでしょうか。

そうした大元の介護保険の制度の議論は必要でありますが、一方で本市の制度運用の中で、より効率的な運用を図ることにより、保険料負担の軽減を図る取組も非常に重要で、高齢者の生活を保障する心意気の行政運営が必要ではないのでしょうか。

そこでお尋ね致します。
財政難を理由とした本市エリアの保険料アップの前に、本市独自の努力はどのように行われたのでしょうか。
お考えをお聞かせ下さい。




3、環境部職員の手当不正受給疑惑について
(1) 問題発覚から不正究明に向け、どのように取り組んできたのか
(2) いつになったら解明でき、適切な対処を行うのか
(3) 事態の収拾に向け、なぜ、徹底した内部調査を行わないまま、安易に監査委員の増員を図りその解決を委ねようとするのか

大きく3項目目は 環境部職員の手当不正受給疑惑について であります。

今回の環境部職員の手当不正受給疑惑は公務に携わる我々にも大きなショックを与えました。

不正はダメです。

思えば、あの2つの大きな事故以来、我々は及ばずながら、真摯な対応、そして黙々と信頼回復にむけ、『明石を良くしなければ』と適宜問題解決に取り組んできた事も事実です。例えば夕張市さんが破綻された事を受け、教訓として『破綻しない健全財政』を心がけ、その願い、成果は公債費8.5%と近隣行政さんの20%を超えられているご様子とは一線を画した状況は、これすなわち、名誉挽回を期しての全庁あげての行財政改革の成果ではないでしょうか?

このような取組みに関わってきたものと致しまして、不正は正に晴天の霹靂です。

一部の不正受給に関わったとされる環境部職員さんの不正行為で、明石市役所全体のイメージが損ねられる事となれば、甚だ残念無念でなりません。罪を憎んで人を憎まず。

市民のみなさんが納得される対応を求めるとともに、真摯な再発防止策の検討を願うものであります。

そこでお尋ね致します。
1点目、問題発覚から不正究明に向け、どのように取り組んできたのでしょうか
まずはこれまで判明した内容をお聞かせください。
2点目、いつになったら完全な解明でき、適切な対処を行うのでしょうか。
聞くところによりますと、現在、調査は止まっていると(2月29日現在)とのことです。外部委員設置の主旨は理解できますが、更なるビデオ解析や聞き及びなど、今、この時にも下調べは可能な限り徹底的に行う必要があると思います。なぜ、放ったらかしなのでしょうか。ひょっとしたら、厳罰・再発防止など真剣に考えていないのでしょうか。誤解のない回答を求めます。
3点目、1月30日の総務部人事課からの『環境部ごみ収集担当職員による特殊勤務手当の不正受給問題について』の報告資料後に、『本市監査体制の充実・強化』として明石市監査委員条例改正案提案、すなわち「監査委員の増員を図り・・」との記載を目に致しました。
原因究明のための臨時的な委員の設置は止むを得ないとしても、既に内部公益通報制度も運用されている中において、わざわざ地方自治法の規定を上回る監査委員の増員を図らなければならないのか、行財政改革で職員給与のカットや人員削減も余儀なくされる中において・・・、理解に苦しみます。
なぜ、徹底した内部調査を行わないまま、安易に監査委員の増員を図りその解決を委ねようとされるのでしょうか。納得のいくご見解をお示し頂きたいと存じます。




4、市東部地区のにぎわいづくりについて
(1) 本市の課題認識と、これまでの取り組みはどのように行われていたのか
(2) その成果は
(3) 以前の東仲ノ町地区市街地再開発事業の意義を市長はどのようにとらえているのか。
(4) なぜ、市長は2月22日の来年度予算の記者発表時、記者団からの質疑に対し『アスピア明石は株式会社なので経営が行き詰っても支援しない』旨や、まるで『潰れても仕方がない・・』と言わんばかりの発言を行ったのか。本当は市長はアスピアが嫌いなのか。また、それはなぜなのか
(5) 結局、アスピア明石はムダだったのか。市長はアスピア明石を潰したいのか。

大きく4項目目は 市東部地区のにぎわいづくりについて であります。

寂れたシャッター街解消など、未だ、にぎわいづくりのパワー不足が否めない本市東部地区の山積する課題の中で、特に海峡交流都市明石30万都市の玄関口、中心市街地の活気あふれるにぎわいづくりはこれからの都市間競争に打ち勝つ意味でも避けては通れない行政課題ではないのでしょうか。逆に、明石のまちづくりを市がこのまま放置して一体、どなたが解決してくれるのでしょうか?

駅前南地区の再開発事業につきましたは、ハコモノ行政との批判もありますが、当然、大切な税金投入は慎重に考慮し、特定の人の利益追求のためなどではなく、広く多くの方々の利便性の向上のためという公共性の高さが求められます。

そもそも再開発事業は都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とされます。1日の乗降客数約13万人の明石駅とその周辺地区、ここを無責任にも放ったらかしにしてこの明石に明るい未来はあるのでしょうか。

道半ばのwellcome明石づくりのこれまでの取り組みを振り返りますと東仲ノ町地区市街地再開発事業もその一つかと存じます。例えば近隣他市さんでは大規模な地下駐車場など、モータリゼーション対応に万全を期した来客増策が功を奏し、我々もつい足を伸ばします。本市ではその欠けた駐車場問題をアスピア明石が解決してくれております。

そのアスピア明石は明石駅東部地区の一角で年間570万人の来館、テナントの売上高は70数億円と、大きな経済効果をたらし、更に本市に支払う固定資産税は、アスピア明石の内、住宅や地権者の分を除いた明石地域振興株式会社の負担分だけでも、毎年1億円越えの納税との事で、かつてのシャッター街は様子を一変し賑わいをもたらしております。市の再開発事業のもとで誕生したそのアスピア明石は当時多くの地権者の方々の協力がなければ、駅前地区にもかかわらず周辺一帯はさらに荒廃化の一途をたどっていたのではないでしょうか。問題はそうした経過のまちづくりのコンセプトが今、崩壊しようとしている事です。『株式会社への補助金は・・・』と今回の補助金カットはこれまでのまちづくりを根底から否定しているようにも思われます。

もし、ハコ物だからと言って税金も用いず、民間活力も得られず、結果、明石駅前は寂れたゴーストタウンの様相でもかまわないのでしょうか?魅力のないまち明石と称され、若者がまちを離れ、他市他府県からの流入も途絶え、人口激減、税収減、予算縮小、借金比率増大、財政破綻、残念ながらも福祉、教育など市民サービスは大幅に低下、更に増税、益々の人口流失・挙句の果てには人口半減など最悪の様子を思い浮かべるのは私だけでしょうか?

今、ここで踏み止まり都市間競争に打ち勝つ努力を行うか、あきらめるか大事な選択の時であります。
そうした中、今回のアスピア明石(明石地域振興株式会社)への補助金カットはまちづくりの大きな後退を意味しております。
アスピア明石を破綻に追い込むようなことで、本当にこれから明石駅前の再開発がみんなの力を結集して目的を果たせるのか強い危機感を感じております。
そこで、お尋ねいたします。

1点目、市東部地区のにぎわいづくりについて 本市の課題認識と、これまでの取り組みはどのように行われていたのか お示しください。
2点目、その成果を どのように分析されておりますか
3点目、話題のかつての東仲ノ町地区市街地再開発事業の意義を市長さんはどのようにとらえているのでしょうか。
4点目、なぜ、市長さんは2月22日の来年度予算の記者発表の時に、記者の方からの質問に対し『アスピア明石は株式会社なので経営が行き詰っても支援しない』旨や、まるで『潰れても仕方がない・・』とらわれるような発言を行ったのでしょうか。
また、市長さんはこの間『意味のない補助金』『補助金に対する理由がない』『入っているテナントのグレードが低い』等々、見聞も語られておられたようですが、こうした内容を私達が耳に致しますと、やはり、噂のように市長さんはアスピアがお嫌いなのでしょうか。だとすれば一体、それは何故なのでしょうか。
5点目、以上、それらを踏まえまして、総合的なご判断として、結局、市長さんは『アスピア明石はムダだった』とお考えなのでしょうか。つまりアスピア明石を潰したいのでしょうか。 
胸中を余すことなくお聞かせ下さい。



5、中学校のクラブ活動支援について
(1)なぜ、衣川中学校のハンドボール部は生徒数、顧問の教師共、体制が整っていたのに廃部宣言を下したのか(2011年春)。衣川中学校のハンドボール部は単なる大人の都合で廃部にされてしまうのか。
(2) このように教師不足などで廃部の危機にある事案はほかにも発生しているのか。

最後の項目、大きく5項目目は 中学校のクラブ活動支援について であります。

現在、本市におきましては8000名以上の中学生が在学し、勉学に取り組んでおります。
彼らは、行く行くは、私達を支え、この明石の未来を支えてくれる明石の宝です。
彼らが心身共に健全に健やかに育っていくことは我々大人の願いであり、そのための良い環境づくりは我々の責務であります。
中学校におけるクラブ活動の意義は、文化系、体育会系を問わず、心身共の健全な鍛錬を通じて社会で必要な教養を高め、協調性の涵養など人間形成を促すことなど極めて大きく、学校生活においても欠かすことのできないものであります。また、子どもたちの個性や希望に柔軟に対応できる多様性のある活動が提供されることにより、子ども達の夢や可能性がさらに伸ばせるものと思います。

ところが、そうした願いとは裏はらに、ある中学校でお子さん達から悲痛な叫び声が聞こえて参りました。それは、全国大会にも幾度も出場するなど名を馳せていたハンドボール部が廃部に瀕している事案からでした。
聞くところによりますと、昨年の3月中旬、保護者の方々が学校側から、『廃部に関する事案は白紙撤回ですので・・心配は要りません』旨と男子ハンドボール部の存続を示唆され、生徒、保護者の方々は安堵されていたところ、その約1ヵ月後、一転して部の廃部が保護者会で公表されたとの事でした。
その電撃廃部宣言に当時10数人のお子さん達はもとより、ハンドボールが大好きで入部を予定していた小学生のジュニアチームお子さんも希望を失ったとの事でありますし、保護者の方々もお子さんのショックを目の当たりし、大変辛い思いをいたされたとのことであります。

多くの現場の先生方が休日返上でかわいい生徒のために昼夜分かたずクラブ活動に専念していただいており、そのご苦労には敬意を表する次第であります。指導者不足でやむなく廃部・・、問題は教育環境に先生が足りないことであります。子育てや教育を疎かにすれば必ずしっぺ返しを受けます。抜本的な教育環境の改善権限は現場から離れた国や県教委にあるものかもしれませんが、未来を担う子どもの健全育成のためにも、何とか我々大人の力で子ども達の願いを叶えてあげたいと思うのは当然ではないでしょうか。
これまでも市教委において取り組んでこられましたが、これまで以上に学校外の人材の活用を図ることや、オープンにてOB、保護者の方々にも運営協力を募るなど、みんなで責任・労苦も共にする協働の仕組みができないものかなど、明石ならではの方策を模索し、力を合わせみんなの願いが適う事を祈る次第であります。

そこでお尋ね致します。
1点目、具体的な事案として、なぜ、衣川中学校のハンドボール部では、2011年春当時、生徒数、顧問の教師共、体制が整っていたのに廃部宣言が下されたのでしょうか。衣川中学校のハンドボール部は単なる大人の都合で廃部にされてしまうのでしょうか。 今後のためにお聞かせ下さい。
2点目、このように教師不足などで今、廃部の危機にある事案はほかにも発生しているのでしょうか。市内中学校全般での現状と今後の課題を合わせてお考えをお聞かせ下さい。
以上で1回目の発言を終えます。