2011.09.16登壇 
(北川貴則 本会議登壇・1回目 質疑発言内容)・・・

1、ちょいのりバスの充実について
  (1)利用者からの評価の高い『ちょいのりバス』の今後の運行はどのように考えているのか


大きく1項目めは、ちょいのりバスの充実についてであります。
 数年前から登場した都心循環のちょいのりバスは、住民の方々のみならず、来明された方々にも明石の観光マップにも沿った貴重な移動手段として利用され、知る人は知る極めて利便性の高いワンコインバスとしても評判が上がっております。全長約7メートルほどの小回りのきくこのバスは、動く広告塔のような気のきいた明石のPRをバス一面に催しており、西のたこバスを連想させます。しかし、たこバスとは違い、まだまだ利用される方はごく一部で、本年もテスト運行にとどまっており、ことしも期間限定、8月31日までと定められ、今この時期は運行が行われておりません。収支至上主義の概念もさることながら、公共性、行政サービスの概念もかんがみながら、スタートは手探りなのではないでしょうか。例えば、西のたこバスも交通不便地域の縮減、移動制約者の方の移動手段の確保を目的に平成16年度から2ルートで社会実験運行を開始し、今日に至りました。たこバスは、当初は利用者も少なくて先行きを危ぶまれました。周知、PR、ルートの改善などなど、交通弱者の方々へのさらなる利便性を真剣に考え、業務改善、創意工夫の結果、潜在的な需要におこたえする体制も充実し、今日、16のルートの運行、年間約87万人でしょうか、対前年度比11パーセント増であります。利用者の方々からも、大きな評価を得ているのは事実であります。特に県からのデータによりますと、本市への来明者は年間約500万人とのことで、このちょいのりバスは明石の中心市街地の中に、他市他府県からおいでいただいた方々の利便性の向上を図る移動手段として、今後、工夫次第で大いに需要が見込まれ、にぎわいづくりに不可欠な観光振興の一助として効を奏するかもしれません。そこでお尋ねいたします。利用者の方々からの評判の高いちょいのりバスの運行は、今後どのような計画で進められるのでしょうか、お聞かせください。
 

2、DV被害者への支援について
  (1)被害者支援はどのように行われているのか

大きく2項目めは、DV被害者への支援についてであります。


DV、ドメスティックバイオレンスとは、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こってしまう家庭内暴力のことと定義されており、DVは卑劣で許せない犯罪の1つです。私は、8月のお盆明けのころだったでしょうか、防犯ボランティアの方からの連絡でDV被害者を救う運動に参加させていただきました。ボランティアの方と、痛々しい被害者の方からじきじきにお話をお聞かせいただきましたが、DV被害者の方は、激しい暴力に加え、その加害者に弱みを握られたり、また、大切な未成年のお子さんにまで害が及ぶような脅迫を受けたりなど、とても気の毒な状況に追いやられております。そのDVがこの世からなくなるようにと、私は胸が熱くなりました。DVを許さない強い決意と、か弱い被害者の方をみんなでフォローする優しい社会の目が必要です。被害者の方は、その悪い加害者の卑劣な仕返しを恐れますが、悪に立ち向かう勇気で社会みんなで被害者の方をフォローすることが、その社会の常識になれば、この密室の悲劇を食いとめることも可能になるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。本市では、DV被害者の方への支援はどのように行われているのでしょうか。人権を踏みにじる卑劣な暴力であるDVを見逃さず、許さないための市民相談や、警察、関連行政との連携など、DVのその事案に対する体制は完備されているのでしょうか、お聞かせください。
 

3、通称)犬のフン害防止条例の効果について
  (1)その後、成果は上がっているのか


大きく3項目めは、通称、犬のふん害防止条例の効果についてであります。
空前のペットブームの中、本市でも約1万5,000頭を超える愛犬が、良識ある飼い主の方とともに過ごしているそうです。また、愛犬家とは、自分の飼っているペットの犬に対して、特に愛情の深い人を指すそうですが、その多くの愛犬家の方々は、散歩時にはふんの後始末をきっちり行っておられます。でも、ごく一部、少数の理不尽な方はルールを無視し、ふんを放置し、地域住民の方に迷惑をかけているのは事実で、そうした事案が後を絶たないのが現実とのことです。ちなみにこの市役所、すぐ直近でも愛犬家のふん放置等を注意すると、逆に激高されたとの報告があり、美しい明石のために、より一層のふんの放置防止強化策も求められております。近隣の自治会におきましても、ふんの放置をさせないための人の目をふやす努力も行っているそうです。本市におきましては、12年ほど前から、通称、ふん害防止条例も施行されておりますが、実際に悪質な事案の検挙などの報告を聞いたことはございません。そこでお尋ねいたします。明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例、通称、犬のふん害防止条例は十分な成果を上げているのでしょうか。今後の検討課題もあわせて、お答えをいただきたいと思います。
 

4、消防体制の現状と課題について
  (1)市民の生命・財産を守る消防体制は万全なのか

大きく4項目めは、消防体制の現状と課題についてであります。


 従来の消防の概念では、人の生命、財産を守るための火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命の救助等が定義されております。このたびの東北大震災、台風12号の大雨などを教訓にいたしますと、これまでの常識が通用しない未曾有の大災害が、この明石でまたいつ襲ってくるかもしれません。例えば、国が半世紀をかけて高さ10メートル、長さ2キロの防潮堤をつくられましたが、残念ながらこのたびの津波は、人の力を軽々と超えて、気仙沼市のほうでは水害のみならず、水没した中心市街地で約10ヘクタールの一画が、津波火災のために一昼夜燃え続けるなど、自然災害のその前にはなすすべのない状況が、メディア等でさまざまに報道されていたことは記憶に新しいところと思います。今までの防災に対する常識が通用しない以上、国が示している基準に基づいた人員だけでは、もしもの同時多発時の災害、有事の際には十分な対応が図れないのではないでしょうか。まさか日本一の東京都のハイパーレスキュー隊や消防車が原発の冷却作業、冷水対応に従事しなければならなくなるような、全くの想定外もありますが、例えば最悪の有事には正規職員のみならず、私たちのような公務に携わらせていただいている人材を、消防予備隊などと称し、地元の消防団のように定期的な訓練で、いつでも、どこでも初期消火ぐらいはできる仕組みづくりも検討してみてはいかがでしょうか。これからはいざというときに間に合うように、本市は本市なりにでき得る限りの危機管理、すなわち今、考えられることは今のうちに十分準備を行う必要があります。有事での弱音、泣き言はごめんです。そこでお尋ねいたします。大震災対策等も含め、消防活動の充実がさらに求められている今日、本市30万人の生命、財産を守る消防体制は充実しているのでしょうか。また、臨機応変に対応できる十分な人員配置のみならず、消防救急無線のデジタル化などハード面での整備は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
 

5、ジャリ揚場とたこフェリー復活について
  (1) いつになったら明石港のジャリ揚場は移転するのか
  (2) たこフェリーの復活はできるのか


大きく5項目めは、砂利揚げ場とたこフェリー復活についてであります。


 海のまち明石の南の玄関口は明石港であります。中心市街地再整備の核事業としても、明石港の再整備事業が強力に推進されることを多くの市民の皆さんが待ち望んでおられます。県の管轄とはいえ、現砂利揚げ場、それが移転予定先の方々のご同意の上で、晴れて移転することができれば、その跡地約2万平米には、海峡交流都市を標榜する本市にふさわしい南の玄関口が実現いたします。明石海峡大橋をバックに集客スペースとして、他市他府県からの多くの来明を可能にする観光バスの駐車場や、今の本市にはないさまざまな集客スペース、施設の整備が可能となります。いつまであの砂利揚げ場をこのまま放置されるのでしょうか。また、昨年までは明石と淡路を結ぶ海上の公共交通としてのたこフェリーは、いわば本市のシンボルの1つでおなじみをいただいておりました。かつては車両の往来が年間127万台、平成9年だそうでありますが、明石のまちににぎわいをもたらせていただいたことは間違いのない事実でした。しかし、国策とはいえ、近年の高速道路並びにその明石海峡大橋の通行料の値下げは、かつてのフェリーの利用車両の激減をもたらせ、昨年ついにたこフェリーの航路休止の事態を招いたのでした。そもそも私たち明石と淡路との海上航路は、淡路島の方々の必要不可欠な生活の足のみならず、明石と淡路の人と物の交流が、双方の発展に大きく寄与してきた歴史的な経過もあります。また、かつてのこの航路は、海のまち、この海峡交流都市を標榜する本市にも多くの経済波及効果をもたらしてくれました。単なる経営上の理由で、この大切な海上公共交通が存続できなくなったことは、これまで積み上げてきた歴史をも閉ざしたことになり、甚だ残念な思いをぬぐえません。また、いつ通行不能になるかもしれない大橋の代替交通機関であるフェリー航路を簡単になくしてしまっていいのかなと、後悔だけが残りました。くしくも昨年のこの本会議、9月議会での当時の市長からは、航路存続に全力を尽くす旨の発言もありました。本市単独では無理かもしれませんが、近隣行政と協調の上で国にも引き続き代替交通確保の必要性を訴えるなど、海峡交流都市明石の南の玄関口になくてはならない海の航路の復活に向けて、いま一度、みんなで考え、力を合わせて取り組まなければならないのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。1点目、明石港の砂利揚げ場はいつになったら移転するのでしょうか。2点目、海峡交流都市のシンボルの1つであったたこフェリーは、いつ復活するのでしょうか。また、新市長のご就任後、砂利揚げ場移転とたこフェリー復活の課題に関しては、どのような思いで、どんな努力をされていたのでしょうか。成果も含めてお聞かせをいただきたいと存じます。


6、行財政改革と現・執行部体制の整備について
  (1)厳しい財政を乗りきる行革は今後、どのように進めるのか 
  (2)副市長不在はいつまで続くのか(9日現在)、なぜ、この数ヶ月だけで部長級ほか、人事異動が頻繁に行われているのか



 大きく6項目めは、行財政改革と現執行部体制の整備についてであります。
 本市の一般会計は平成14年度から平成21年度まで、8年連続で実質的に赤字決算が続いておりました。昨年度は地方交付税が予想外に増額となったためでしょうか、たまたま黒字決算となったようでありますが、景気の長期低迷により、税収、市税収入も余り増加が期待できないなど、今後も非常に厳しい財政状況が続くものと見込まれております。一方、国の財政状況は、ここ数年も大幅な国債の発行により、何とか財源確保を図っておられるようですが、これまで積み重なった国債残高が668兆円に達するとのことで、国の一般会計の16年分なんでしょうか、国の財政はまさに火の車の状況にあります。これに加えて、東日本の大震災の復興にたくさんの膨大な額の予算が必要と見込まれますので、地方交付税に依存しなければならない、自主財源の豊かでない本市の財政の将来は、少子高齢化のますますの進展も見込まれるなど、甚だ不透明と言わざるを得ません。地方の自立が叫ばれる今日、市みずから汗を流して、最大限の努力を重ね、経営努力、経営改善に取り組まなければ、明石の将来はおぼつかないことになり、最終的には市民の皆様に大きなつけを回すことになりかねません。また、当然ながら、健全で時代のニーズにおこたえできる市政の推進運営に不可欠なのは、内部の体制であります。財政問題はもとより駅前再開発を初めさまざまな行政課題が山積している中、新たにスタートを切った泉市政は、5月1日以降、既に4カ月余りを経過されましたが、成果を出せるような市政運営が図られてきたのかなと思えば、大変疑問に感じる点も多々あります。市長は、これまで再三、今の幹部職員の皆さんですね、メンバーはベストメンバーであるとおっしゃいながら、この短期間に部長級を含め、市幹部職員の方々の人事異動や、たびたびころころと実施されるなど、ぶれているのか、どうもビジョンが感じられず、小手先の印象をぬぐえません。この厳しい時代を乗り越えるため、そして未来の明るいまちづくりに向けた明快な意思が感じられるような組織運営の、その体制の整備が必要かと思われます。特に新市長を補佐する副市長不在は、組織としては不完全、不十分です。新市長に就任された直後はいざ知らず、この期に至り、重要ポストの副市長不在は機能不全のみならず、対外的にも異様であります。そこでお尋ねいたします。1点目、さらなる行財政改革の推進意欲も含め、厳しい財政を乗り切る行革は、今後どのように進めるのでしょうか。2点目、空席の副市長の給料カット以前に、このふがいない体制を一刻も早く改善する努力は、その後きっちりと行われていたのでしょうか。また、この間、市職員の数を削減していく中、組織の簡素化、適材適所、ピラミッド型の理想組織づくりが求められる時代の中で、部長職の増加並びに緊急人事異動が頻繁に実施されたわけについても、まずはお聞かせいただきたいと思います。
 


7、県立高等学校の通学区域再編(案)に係る本市の対応について
  (1) 今後、県の方針に対してどのように取り組むのか


最後の項目、7項目めは、県立高等学校の通学区域再編案に係る本市の対応についてであります。
 現在、明石の中学校を卒業された多くのお子さんたちが、市内の県立高等学校の普通科に進学されております。ちなみにこの4月現在で1年生、2年生、3年生合わせて、おおむね4,000名を超えているとのことだそうです。そうした中、県の教育委員会では、数年前からその学区の再編の協議が進められておりまして、そしてこの6月末、平成26年度をめどに、現在の県下16学区を大きく5つ、5学区に再編する素案が公表されました。それは、現在の明石学区と加印学区と北播学区を1つにまとめる再編案でした。学区の再編案に対して、多くの中学校の卒業生が、遠くの高等学校に通学しなければならなくなるなど、多くのふぐあいが心配されます。もし明石にお住まいのお子さんや保護者の大多数の方が、学区が拡大しても構わないという意向ならばやむを得ませんが、私どもがお伺いする中では、圧倒的に反対のお声が大きいのが現状かと思います。特に平成26年度に受験をお迎えになるお子さんたち、保護者の方々は、不透明さもあり、ご心配は甚大です。人生の成長過程の中で極めてデリケートなこの時期に、不十分な制度改革により、これからの未来を担うお子さんたちの教育現場を混乱させてもいいのでしょうか。こんなことで本当に心の通った教育が実現できるのでしょうか。これまでも私たち、明石市議会といたしましては、県立学校の運営に関し、県の教育委員会に、平成17年11月にまわし合格改善の要望書や、明石校区を拡大しないことを求める意見書などを提出しておりました。最終的には県行政、県議会でお決めになる案件でありますが、本市としても市民の皆さんのご意見をもっと丁寧に、また十分にお聞かせいただき、よりよい制度構築に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。市議会といたしましても、お子さんたちや保護者の方々のご意見を、例えばタウン・ミーティングを含め、十分お聞かせいただき、いま一歩踏み込んだ議会としての意思表示ができるよう取り組むべきではないでしょうか。そして、例えば近隣自治体との共同歩調や、あえて明石学区単独で引き続き運営する手だてなど、現実的な対応策を早急に取りまとめて、その実施を県当局に強力に求めるべきだと考えます。そこでお尋ねいたします。県立高等学校での通学学区再編に関し、多くの中学生並びに保護者の方々のご不安が高まっている中での本市の見解並びに県に対しての対応はどのように取り組むのでしょうか。特に今期、4月以降の県教育委員会との協議、例えば7月13日の大久保の産業交流センターでの一般市民の方々向けの説明会の様子などもあわせて、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の発言を終えます