2011.03.08登壇 
(北川貴則 本会議登壇・1回目 質疑発言内容)・・・

1、福祉のまちづくりについて

(1) 待機児童ゼロを目指す取り組みは進んでいるのか
(2) 放課後の居場所づくりは充実しているのか
(3) その後、高齢者、こども達への虐待防止策はどのように行われているのか

大きく1項目目は 福祉のまちづくり について であります。

そもそも、福祉 とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉だそうです。
私が政治を志した原点は、「身近な地域に福祉の拠点があれば・・」また、「明石のまちが、誰でも安心して暮らせるまちになれば・・・」との願いからでした。

「誰もが安心して暮らしていけるのか?」と申しますと、特に今日の少子化社会における大きな課題として、出生率が1.3に落ち込むといった現象に如実に表れております通り、子どもを産みたくても産めないという深刻な現状があります。
あるお母さん方にお聞きしますと、『社会のために、子どもを生んで! と言われても、保育所に、子どもが入れれないから、働けなくなるので・・』と病むにやまれぬ苦渋が御ありだそうです。長期不況の中、子育てに奮闘されている親ごさんにとりまして、「子育て支援にもっと力を入れてほしい」という願いは大変強いものがございます。
今日、出生率1.3人台への低下は人口・自然減・現象を招いております。人口学的にも長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率は、国連は2.1と推計しているそうです。このまま1.3が1000年続くと、この世から日本人はいなくなるとの事です。未来のためにも、いかに多くのお子さんを産み育んでいただけるか、少子化対策の有効な施策が待ち望まれるところであります。

例えば、先進国のフランスでは1995年の出生率1.65人を2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復させました。フランス政府はさらに出生率を2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇税制を整備し、女性の勤労と育児を両立させる「保育ママ制度」、や 子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制の導入』や育児手当を20歳にまで引き上げる施策なども実施されたそうです。
抜本的な少子化対策は国政の課題ですが、本市でもより多くのお子さんを育んでいただく為にも幼保一元化や東京都港区のように小学校の空き教室を保育室に利用された例や保育ママや無認可保育所との連携など、待機児童ゼロを目指す事も大いに有効ではないでしょうか。「子育てするなら明石で」と称されるような、明石ならではの新たな施策、また、少子化社会を覆す、安心して暮らすことの出来る街・明石の実現を強く願うところであります。

そこでお尋ね致します。
1点目、人口減を覆すには出生率UPが不可欠であります。多くのお母さん方の関心、保育所の待機ゼロについて北口市政のこの8年間での取り組みについてお聞かせ下さい。

次に2点目ですが、安全、安心の観点からも子どもさん達の居場所づくりは大切です。その後、放課後の居場所づくりの取り組みは進んでいるのでしょうか?
小学校におきましても、保育に欠ける子どもさんたちに十分な養育環境が提供されることを願う立場からお尋ねを致します。。
3点目は、時には子育や介護の疲れからも生ずるとも言われます、虐待の防止対策についてお尋ね致します。
弱者を守る環境づくりは万全なのでしょうか、高齢者、こども達への虐待防止策はどのように行われているの、

お聞かせ下さい。



2、健全財政について

(1)破綻に陥らないための努力は新年度予算にも反映されているのか

大きく2項目目は 健全財政 について であります。

今日の本市を取り巻く経済状況は政府の平成23年2月の月例経済報告などからも「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とのことで、本市の新年度予算におきましても、法人市民税などの市税収入が景気低迷からの持ち直しに伴い平成20年度以来、3年ぶりに増加するとの事ですが、その一方で生活保護などの扶助費の大きな増加や基金の取り崩しが拡大しております。
本市では、これまで国に先立ちまして行政改革に積極的に取り組み、その成果が2009年度の実質公債費比率8.5%などにもあらわれていると思っておりますが、地方自治体のまさかの破綻など、窮地に陥られた他都市さんのご様子をメディア等でお知りの多くの市民の皆さんは、同様に、「もし明石市が破綻すれば大変!」、「明石市は本当に大丈夫?」と心配されているのも事実であります。油断は大敵、決して赤字再生団体に陥らないことを切に願いながらお尋ねいたします。

厳しい財政状況のもと、本市財政が破綻に陥らないため、これまでもさまざまな取り組みがなされてまいりました。

その努力は新年度予算にも反映されているのでしょうか。

お聞かせください。





3、人口増策について

(1)今後の本市の取り組みは

大きく3項目目は 人口増策 について であります。

対前年比、マイナス344人と、とうとう、本市も1月1日現在で、人口減となる状況となりました。

この数年、近隣の都市が人口減となる中、本市は微増の状況が続いておりましたが、一時的な現象なのか、あるいはついに人口減少時代の流れが襲いかかってきたか、のまだ判然とは致しませんが、住宅供給の見込みがなくなると、今後急激に人口減に転ずる可能性があります。

本市では、向こう10年を見据えた第5次長期総合計画が提案されましたが、これからの社会経済情勢を考えますと、人口減少や少子高齢化の進展に加え、経済の見通しの不透明さなどからも、まちの活力が減衰し、また、市民の皆さんの暮らしにおきましても、不安感を払拭できない状況が起こることが懸念されます

『住むところ』と『働くところ』が無ければ人口は増えませんので、行政が民間活力の導入も含め、仕組みづくりをどのように行うのかが、人口増減を左右すると思われます。

また、特に人口増加を図る政策を行わず、兵庫県が予測した明石の人口『現29万人→2050年、18万人』との自然減少の運命を甘んじて受け入れるのも選択肢の一つです。

その判断は最終的に市民の皆さんが行うこととなりますが、もしも、人口減に通ずる選択肢を選び、人口が半減して、税収も予算も半減となりますと、これまでの経済成長を前提とした価値観を払しょくし、よほどの覚悟を持って、持続可能な行財政運営に向け、事務事業の徹底した見直しなど、市民の皆さんにも痛みを伴う市政運営全般にわたる抜本的な改革を行わなければ、今後借金だけが雪ダルマのように増え続け、雪崩のように支え切れず財政破たんを招く事態も招聘しかねないと、思われます。

人口が増えるか減るかの分岐点の今日に、人口増加を(30万人)を考えるならば、現実的に人口争奪戦ともいえる魅力のあるまちづくりや都市間競争を克服する覚悟が必要です。

掛け声や口先だけではない現実に向き合う覚悟。

もし、本当に最重要課題ととらえるならば、片手間の兼務業務ではなく、仮称)人口増プロジェクトチームなどを専属選任・特設し、本格的な『明石の未来のための』十分な人口増策を練る必要があります。

そこでお尋ね致します。

今後の本市の対応はいかがなのでしょうか?ご見解をお聞かせいだだきたいと存じます。




4、中心市街地の活性化と明石港のジャリ揚場移転について

(1) 本市の玄関口、明石駅周辺の再開発・中心市街地の活性に対するこれまでの本市の取り組み状況と、明石の玄関口の未来像をどのようにとらえているのか

(2)明石港の利活用、また、現・ジャリ揚場の移転をどのように進めていこうと考えているのか

大きく4項目目、最後の項目は 明石の玄関口がリニューアルされます、中心市街地の活性化、30万都市の未来を望む明石の明石・中心市街地の活性化と明石港のジャリ揚場移転 について であります。

いよいよ、昨年の11月30日付けで、中心市街地の活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受けられました。

これから、国の支援も受け、地権者の方々が再開発事業を進められますが、核事業であります、明石駅前 南地区 市街地再開発事業について、聞くところによりますと、この1月には準備組合と特定 業務 代行者との間で、協定の締結が交わされたとのことです。いよいよ、駅前再整備に向けた、大きな一歩が踏み出されたところであると推察いたしております。
 その基本計画には、度重なる市民アンケートからのご意見・お声も反映、考慮され、「人々の暮らしを海・食・時で彩るまちに」などを、活性化の基本コンセプトに掲げられております。これは、明石の持つ素晴らしい資源を最大限に活用して、まちの活性化を図っていこうという方針だそうです

 そこで1点目のお尋ねです。『寂れたイメージ』を払拭し、30万都市・明石の未来に明るい兆しをもたらす玄関口づくりについて、今後の事業展開のお考え方をお聞かせ下さい。

2点目は、国の認定を受けました、明石市中心市街地活性化基本計画にも『明石港の利活用』、すなわち5年以内に明石港の再整備の計画づくりの旨が記されております。

ここで少しだけ、本市の南の玄関口明石港の様子を申し上げさせていただきますと、現・明石港は兵庫県の管理下にてジャリ揚場・・・平米が操業されております。

そもそもこの明石市役所が昭和42年に現・所在地に建設され、中心市街地の概念からもその後、ジャリ揚場の西部方面への移転が決定され、その移転予定先では多額の費用を用いての、現・明石港のジャリ揚場スペースをはるかに上回る、「優優とした港湾整備も行われた」とお聞きいたしておりましたが、いまだ、移転致しておりません。

このことは一目瞭然の事実であります。

一体、なぜ、なんでしょうか?

移転なくして、まちづくりをどう考えればいいんでしょうか?

なぜ、移転計画が遂行されていないのかは事業・管理主体の県政の責任とはいうものの、いまや、明石市の中心市街地の発展を願う多くの市民の皆さんのお思いを明石市・行政は見過ごす事はできない重要課題の一つかとも存じます。

ここにいらっしゃいます、多くの皆さん方々も、市民の皆さんのご期待にお答えできない、この不可解な、また、縦割り行政による、まちづくりの矛盾をも感じながら、本市の未来像に一抹の不安を抱えながら「思い描かれておられるのでは・・」ともお察し申し上げます。

30万都市、明石の未来のまちづくり、行政の果たす責任・・それは一体どこにあるのでしょうか?

そこで、お尋ね致します。

国の認定事業・中心市街地活性化基本計画に明記されております、この明石港再整備を今後どのように進めていこうとお考えなのでしょうか?有効な手立て、具体的な推進プランなども含めて明石港の利活用、また、現・ジャリ揚場の移転をどのように進めていこうとお考えなのでしょうか?  

お聞かせをください。