(北川貴則 本会議登壇・1回目 質疑発言内容)・・・
1、『海峡交流都市の玄関口作り』中心市街地活性化プロジェクトの現状と今後の見通しについて
(1)中心市街地活性化基本計画の見直し状況と今後の予定はどのようになっているのか
(2)明石駅前南地区の再整備の状況と今後の予定はどのようになっているのか


大きく1項目目は
「海峡交流都市の玄関口づくり」中心市街地活性化プロジェクトの現状と今後の見通しについて であります。

昨年のアメリカにおける金融危機以降、世界経済は急速に下降しており、わが国におきましても、昨年10月から12月期における国内総生産(GDP)は、年率換算で12.7%の減と、実に35年ぶりの大幅な落ち込みとなり、「戦後最大の経済危機」ともいわれております。
 輸出、内需ともに総崩れ状態であり、わが国の経済を牽引してきたような大きな企業が突如として軒並み赤字決算に陥り、関連する中小企業や地方経済への影響も避けられない状況であります。

「先進国の中で最も影響を受けてしまった私達の日本はかつて経験した事のない領域に入ろうしている」ともささやかれておりますが、このように、「地方経済を取り巻く状況」が厳しさを増し、少子化によります国力低下の始まりとも言われております中、近未来2050年には本市も人口「30万人から18万人」へとの報道がありました。でも昨年度の人口推移では近隣他市さんが人口減の中、本市は増加でありました。
このような厳しい予測の中でもこれからは「魅力あるまちづくり」が地方行政のカギをにぎるのではないでしょうか?
今後、私達・地方都市におきましては、そうした「地域の強み」や「特色を活かしたまちづくり」がますます重要になってくるのではないかとも思います。幸いにも、わたしたちのまち・明石は、「海・食・子午線」など、独自の地域資源が豊富にあり、これらの「明石らしい強みを活かしたまちづくり」をすすめるためには、とりもなおさず、明石のまちの玄関口ともいえます、この中心市街地の活性化が節に望まれるところであります。
 
 そこでお尋ねいたします。

中心市街地の活性化を本市の最重要課題と位置付け、この1年間、協議を重ねてまいりましたが、これからが最も大切な時期であります。先ほどのGDP戦後2番目の下げ幅ですとか「全国地価 駅前一等地の総崩れ」といった経済情勢や「少子高齢化と人口減」などの厳しい社会情勢なども踏まえコンパクトシティやベッドタウン構想、はたまた駅前保育園や福祉ホームといったNEWメッセージのみならず、明石ブランドの発信はもちろんの事、観光拠点やカジュアル・日常品・電化製品などの市民の皆さんのニーズにあった、より一層の集積が集客をもたらす事でしょうし、また、合わせて、南の拠点の整備につきましても、他市・他府県からご来明くださった方々を暖かくお出迎えをする事で、更なる「にぎわいづくり」につながることでしょうから、新たな計画も大いに結構かと存じますが、この中心市街地活性化基本計画の状況と今後の予定をお聞かせ下さい。

2点目には
本市の玄関口、この中心市街地活性化基本計画の中でも、最重要の事業であろうかと存じます「明石駅前・南地区の再整備の状況と今後の予定はどのようになっているのか」市民の皆さんのご要望内容や地権者の方々の合意形成の様子なども合わせてお聞かせいただきたいと存じます。


2、「日本一安全なまち 明石」の実現のための危機管理について
(1)明石市の災害対応の充実はその後、どのように進められているのか
(2)もし、新型インフルエンザが発生してしまったら、本市の対応は?

大きく2項目目は「日本一安全なまち 明石」の実現のための危機管理について 
であります。

「天災は忘れたころにやってくる」とよく言われますが、今や「天災は忘れるまでにやってくる」と言っても過言ではありません。
文献によりますとマグニチュード6以上の地震の2割はこの狭い日本で起こっております。また日本には約2000もの活断層があると言われており、いつ、どこで地震が起こってもおかしくないと言われております。
 
特に、もう皆さんご承知のように、東海沖から四国沖にかけての領域を震源とする「東南海・南海地震」は今世紀前半にも発生する恐れがあり、2030年までの発生確率は、東南海が50%、南海が40%とされており、この二つの地震は、近い将来の発生が確実視されている東海地震と同様マグニチュード8クラスの巨大地震であると考えられております。
中央防災会議の『東南海、南海地震に関する専門調査会』がまとめた被害想定によりますと、「東南海地震、南海地震が同時に発生した場合、死者は「約21,000人」に及び、激しい揺れや10mを超える津波で約64万5千棟が全壊、経済被害は、約57兆円に達する」とのことでした。
 この数字は、阪神・淡路大震災を遙かに上回っており、さらに東海地震が同時に発生した場合の被害は最悪になると警告しております。
また、
2月4日のあるマスコミ紙面(神戸新聞)によりますと、兵庫県が地震の被害想定を見直すという 旨の 記事が載っておりました。その記事によりますと県が「被害想定をして10年が経過しており、国の中央防災会議の被害想定とは異なること」から、県内の被害想定を見直すということでした。
このような記事をお見受け致しますと、あらためて「行政と市民の皆さん」が一緒になって地震に対して備えていかなければならないと、痛感する次第でもあります。

そこで、お尋ねいたします。
「本市の災害対応の充実」はその後、どのように進められているのでしょうか?
お聞かせください。


2点目は新型インフルエンザ対策について であります。

新薬の開発・万能ワクチンや「ダチョウが人類を救う」とも報道され、明るい兆しもお見受け致しますが、世界保健機関・WHOによりますと新型インフルエンザの発生は、「IF(起こるかも)」ではなく「WHEN(必ず起こる、それがいつか)」との事だそうです。
近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザが流行しており、このウイルスが鳥から人に感染する事例が数多く報告されております。このような鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されている事はもう、皆さんご承知の通りかと存じます。
厚生労働省の試算によりますと『国民の4人に1人が感染し、200万人が入院、64万人が亡くなる』と予想されております。(これも甘い予測・数値との説も有ります)東南海・南海地震の同時発生の死者が2万1千人の予想でありますから、いかにその脅威がすさまじいものか、想像できるのではないかと思います。

 その新型インフルエンザに対しては、我々人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行(パンデミック)が引き起こされ、尊い人命又、大きな健康被害と社会経済生活への危機的影響が懸念されております。
 このような中、先月、国においては、新型インフルエンザ対策行動計画の改定が行われましたが、その行動計画におきましても、@新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難なこと、A発生そのものを阻止することは不可能なこと、B交通手段が発達した現代では、世界中の、どこかで新型インフルエンザが発生すれば、わが国への進入も避けられないこと、C国内で発生すれば健康被害は甚大であり、社会・経済の破綻が危惧されること などの認識を前提として、こうした事態を生じさせないよう、わが国としては、新型インフルエンザ対策を国家の危機管理に関わる重要な課題として位置づけ、「対策を講じる考え」を示しております。
 本市におきましても、北口市長さんのリーダーシップの下、他都市に先駆けた対策を講じておりますが、市の権限において、出来る取り組みには「大きな制約があるもの」と感じております。

 現実には、国が行動計画で示す危機感とは、新型インフルエンザ対策の実態は大きな乖離があり、先程のWHOなどが示す「何時発生してもおかしくない」などとの警告と比較しても、また米国等の先進諸国の対応と比較しても、例えば危機管理の法制度の整備、ワクチンや予防薬の備蓄、国民への啓発など、どれを取っても国の対応は大変遅れているのではないでしょうか。また、国の取り組みを基本として進められる県の対応も、同様に満足できるような状況にはないのではないでしょうか。とりわけ国民・県民の命を守らなければならないといった行政機関としての決意が何も我々には伝わってきていないと感じています。
 そこでお尋ねいたします。
新型インフルエンザが発生しない事を祈りながらも、もし、発生してしまったら本市でも多くの方が亡くなるとされている、この恐怖の病原体に対し、本市としてはどのように「対処・防衛するのか?」「できるのか?」、また、仮に国内で新型インフルエンザが発生してしまったら、本市はどのように「対応するのでしょうか?」
お聞かせいただきたいと存じます。
 
以上で1回目の発言を終えます。