（北川貴則　本会議登壇　発言内容）・・・ １、提出議案第１０号「明石市議会議員　定数条例の一部を改正する条例制定のこと」（議員定数2議席削減　案） 　市民クラブの北川貴則でございます。 誠に僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました議員提出議案第１０号「明石市議会議員　定数条例の一部を改正する条例制定のこと」（議員定数2議席削減　案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 「２１世紀を迎えた今日、明石市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しく、少子高齢化を初め情報化の一層の進展、地方分権の新たな展開、住民の価値観の多様化等々、大きく変化しています。」という始りで前回平成15年3月４日、当時2議席の削減案が提出されました。 もちろん今回の提出者、宮川議員・川木議員・遠藤議員と浅学ながら私も計4名も、当時20名でおこなわれました提出時のメンバーでございました。 あれから私は「明石の市議会議員は少なすぎる！」とはお聞き致した事がございません。 その逆は申し上げるまでもなく多々ございます。ご参考までに本年度のマスコミ紙面でもお隣の神戸市さんでは「神戸市会定数3減！」ですとか　「来春の統一選　道府県議会　4割が議員定数削減　合併、財政難、人口減で」という記事などをよく目にいたしました。 思えば、あれから早くも来年の3月で4年を迎えようとしております あの平成１５年の議員定数削減案に賛同させていただいた当時、以降、本市の財政状況は悪化の一途をたどり、例えば基金につきましては、平成１４年末　当時１４１億円であったものが、最新のデーター平成１７年度末現在では１２１億円と大きく取り崩されており、また、今、市政で取りざたされております地方交付税につきましても、当時からは段階的にではありますが、平成14年度と17年度の比較では約２０億円も減額されております。　（１４５億と１２５億）ちなみに、平成17年度の総額1,944億5千万円の決算審査が示します様に地方行政としてこうした財政面での本市を取り巻く情勢はまさに悪化の一途をたどっております。負債は2,199億4千万。公債比率については4年前の平成1３年当時の公債比率は１５．８％であり現在の最新データであります平成１７年度は１９．２％へと大きく増加しており、黄色信号を通り越し、既に注意を要する段階となっております。 今日、大変、気の毒な財政破たんとなってしまわれました人口1万3千人の夕張市さんに見られますように、今日も再建に向け懸命にがんばっておられますが、聞くところによりますと、一旦、破たんされれば「公共料金の値上げ、敬老パスは廃止、保育費負担増、統廃合で小中１校（以前は7小学、４中学校）社会教育施設の図書館、美術館は廃止、おまけに住民税はアップ、市職員は269人を半分以下へ。特別職給与６０％、一般職30％削減」と市民の多くの方々に多大な負担と行政サービスの低下をもたらします。また、今後、全国的に「いつ、どの、地方行政・自治体が破綻してもおかしくない事態が続いている」とまでお聞きいたしております。明日は我が身と肝に銘じなければなりません。 本市におきましては、「赤字再建団体に陥らないための努力は・・」ということで、私もその後、微力ながら幾度ともなくこの本会議にて質疑を行いましたが、まさか本年度の地方交付税の交付決定額が国の交付税改革の影響を受けたとはいえ、年度途中に当初予算を大幅に下回る事態になるとは予想だに致しておりませんでした。幸い市税の増収が見込まれるものの、それでも約14億円の一般財源が不足する見込との事でありますから、もう今さら私ごときが申し上げるまでもございませんが、「今後の地方財政計画の縮小や扶助費等の増加を考慮いたしますと、来年の平成19年度には、約30億円の収支不足が生じる」との事で本市におきましては、行政サービスの低下をも懸念しながら、「官民共助を推進すべく大きな目的を持った本来、聖域たる市民の皆様への補助金の見直し、約2億円の削減までも行わざるをえない、更なる歳出の縮減に全庁を挙げて取り組んでいるところ」がありありと伝わってまいります。 先日来の本会議でも本市各部の削減目標額を定め、やむなく「事務事業の廃止縮小」「組織・人員の見直し」「事務の簡素化」など緊急の事務事業の見直しに取り組んでいる様子も大変よくわかりました。大変です。 そうした中、そもそも明石市政と明石市議会の在り方を今一度考えて見ますと、本市、いわゆる地方公共団体は、憲法や地方自治法の規定に沿って、議会を設置しております。市民の皆さんがその地域の行政を自分たちの手で行うという“地方自治”の本旨に基づいたものです。そこで、市民の皆さんのご付託をいただき市議会は、市政に、市民の皆さんのお一人お一人のご意見やご要望を正しく反映させる責任があり、民主主義の原点である地方自治を進展させるために積極的に取り組んでいかなければなりません。問題は内容であります。 もちろん市政の推進へ、市議会は『議決機関』として、また、ちなみに市長サイドは『執行機関』として、それぞれの機能をはたし、議会が市の意思を決定したのち、市長がその方針にしたがって具体的に事業を実施するわけですが、当然両者は、互いに対等の立場から、常に均衡とけん制を保つことにより、市政を公正に運営しております。こうしたバランスの中で、今、執行機関の市長サイドが先程来の、今年度約14億円、次年度約30億円不足のいわば緊急非常事態を回避すべく鋭意努力を行っている時だからこそ、行財政改革を行い市民の皆さんが破綻されてしまわれた他市のようにお困りにならないよう、我々明石市議会は市政のあり方について今後、更に厳しく舵をとる事をも求められます。そうした意味でも　自ら範を示さなければなりません。 日本の人口減がはじまり、本市にても同様に、また、社会情勢におきましても激変する中、4年前にはなく、現在、指定管理者制度の導入によります「現状と予想効果の様子」が先日も伝えられましたが、市民会館や図書館など、21の施設で指定管理者によります施設の管理運営が行われ、市職員・公務員の人員は原則退職不捕充と自然減とはいえ平成15年4.1時の2838名の職員が本年　制度導入　開始年度2685名に、そして平成22年4.1には2500名体制を目指すとの事ですが、一方「制度導入によります効果で図書館での開館時間の延長や、障害者や高齢者を対象とされました図書宅配サービスの実施、また、市民会館での自主事業の公演回数の増加、大蔵海岸での子供さん達を対象とされましたイベントの開催など、民間事業者のノウハウにより、様々なサービスの向上が図られながら、経費面では、市直営の経費と比較致しますと全体で約2億円、18％の削減効果の見込み」とお聞きいたしておりました。 減っていく職員の方々とは対照的にポスト減のない市長はじめ特別職では給与カットの方針を示されました。いま一度、考慮いたしましても、平成１５年度の職員２８３８名から２５００名体制へと移行するにあたりましては３３８名減となり１／７減です。やはり平成１５年の議員１／７減では２９以下が妥当と考えられます。 当然、皆が財政難に立ち向かっているときだからこそ、我々選ばれた立場の議員は選んでくださった方々のご意向に十分配慮をさせていだたき、「範を示すべき時」であります。市民の皆さんはじっと静観しておられます。 前回、4つの委員会で各1議席、計4議席の削減も視野にいれていたあの時の続・市民の皆さんのための市役所づくりを、また、市議会改革の情熱を忘れずに「今回あの時の、もう2議席の削減を！」そして「赤字再建団体に陥らない努力を行う明石市政・明石市議会」だからこそ、いま多くの方々から議員自らの市政への取り組む姿勢が問われております。この間、2議席削減と経常経費の10%カットをはじめ、さまざまな努力を重ねてまりましたが、どうか今回の議員歳費削減と共に、明日の市政の舵取りを担う明石市議会だからこそ、数ではない、本来市議会が求められる内容をＩＴを駆使し、例えばこの本会議場での会議や各委員会や市民の皆さんの関心の高い代表者会も含め低コストながら効果の高いＶＴＲ公開やインターネット配信を用いることによりまして、更なる調査研究に邁進しながらも対　法定議員定数　比率、日本最少市議会でありながらも開かれた市議会がもたらすこれまでの数に劣らない内容の充実した明石市議会として再生できる事と存じます。 総意工夫で今までにないこれら市議会改革をも含め、数のみならず名実、共に市民の皆様のご期待に沿える殿堂を目指し今回の「自らの範を示す」この議員定数削減案により多くの議員の皆さんのご賛同を賜ります事を節に願いまして、提案理由の説明といたします。