(北川貴則 本会議登壇・1回目 質疑発言内容)・・・

「日本一安全なまち 明石」の実現のための危機管理について

(1)「東南海・南海地震防災対策」として子ども達への震災教育は十分に行われてきたのか。

「天災は忘れた頃にやってくる・・」この諺が実現しないことを祈っておりますが、我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、どうも、地震、台風、豪雨、火山噴火などによります災害が発生しやすい国土であるようであります。今世紀前半にも発生するおそれがあるとされる、「東南海・南海地震」は、もう皆さんご存知のように東海から九州の震源域に近い太平洋沿岸を中心に地震の揺れや津波により広域かつ甚大な被害になるとの被害想定がなされており、政府・中央防災会議の専門調査会によりますと、東海地震も含めました3つの地震が同時に発生した場合には

○死者:2万8300人
○建物全壊棟数:94万2000棟
○経済被害:約81兆円   と 報道されております。

 本市におきましても来るべき東南海・南海地震に対しまして、防災安全課が先頭に立って、自治会・民間団体、市職員の皆々さんに防災研修や地域、地域それぞれの事情に鑑みた細かな災害図上訓練、更には28小学校区単位や単位自治会などでもハザードマップの地元説明会が隈なくなされ、市民のみなさんの防災意識は以前に増して高まり、「有事の心構え一つ」から変わって参りました。これは非常にすばらしい事であると思います。実際、私も地域での説明会に参加をさせていただき、真剣な討論のなかで、地震のメカニズムや有事での地域の皆さんの連帯の在り方など、万が一の対処を想定する事が出来たのでありました。

今後は是非、実践的な防災訓練にも力を入れていただきます事を強く期待いたしておりますが、その防災訓練は情報の収集・伝達体制の確立、救急・救助、医療、消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要から恐らく学校教育現場でも盛んに行われておられる事と思います。
ところで、災害時要援護者の方々や強いては日本の将来を担ってゆくこととなる子ども達へは、こうした震災教育、あるいは地震のメカニズム等「東南海・南海地震の防災対策」として震災教育は十分に行われてきたのでしょうか。
まず、お尋ねをいたします。

(2)今シーズンの災害対応(水防体制)をどのように考えているのか。
昨年は、観測史上最も多い10回の台風が上陸をいたし、全国各地に悲惨な爪あとを残しました。
新潟・福島豪雨や福井豪雨が発生したことを含め、特に4つの大きな台風は本市にも多大な被害をもたらしたことは未だに脳裏から離れることはございません。
その台風16号、18号と、21号のその際に、私たちがこれまで経験したことがない程の、時間雨量62mm/時間という記録的な豪雨に見舞われ、またその後の巨大な台風23号は本市の南側を通過し、前日から降り続いた雨の影響もあり、多くの地域で浸水被害が発生、さらには、明石川の水位も上昇し、明石川西側地域に避難勧告も出されました。

自然災害・風水害この言葉のもとに、昨年一年の人的被害19人、避難勧告1件、浸水被害533棟、道路冠水150件、土砂崩れ5件、看板落下・倒木等114件、公共施設被害25箇所等々、被害の大きさは過去に例を見ない一年でありました。

本市におきましても、こうした大雨や台風が接近してきた際、土木部、都市整備部、下水道部などが中心となって、「明石市水防計画」に基づき、水防本部を設置し、災害の未然防止に向け、減災対策に取り組んでおられる事と存知ますが、本年も梅雨のシーズンを迎えられるに際しましては、これら過去の教訓をもとに万全を期す必要がございます。
そこで「今シーズンの災害対応(水防体制)をどのように考えておられるのか?」 お考えをお聞かせ願いたいと存じます。



(3)行政のパートナーとしての住民組織・自治会への支援措置はどのようになっているのか。

防災・防犯活動になくてはならない地域コミュニティづくりには、行政と地域住民の皆さんが共に、連携、協力し、実践する「協働」は、欠かすことのできないものであり、今年度、北口市長が提唱されました「市民力を生かした未来を切り拓くまちづくり」の本旨も同様であるのではないかと考えます。

この市民実践活動におきまして、市民の皆さんが日夜、安心して先ほど来の防災・防犯活動などのコミュニティ活動を行うためには、(あくまでも、あってはならぬことですが、)その基礎として、万が一の事故に対する補償制度の確立が必要であり、そうした市民活動におきます「安心を補償しておくことは基本的に行政の責務であるもの」と考えます。

現在、本市では、かねてより他都市に先駆けまして、これらの市民活動に対します補償保険として「コミュニティ活動保険」の制度を設け、市民の皆さんのコミュニティ活動の後押しをなされており一定の役割を果たしてきたものと認識いたしております。しかしながら、現行制度は、その保険対象があらかじめ登録をされた市民活動団体の役員さん達に限定され、現実的には、その役員さんの配偶者が代理で活動をされた場合や、役員さんではなく会員さんがリーダーとなって行った活動などは、保険対象外となっているようにお聞きいたしております。
こうした点などを踏まえ、地域防災・防犯活動中にとどまることなどなく、行政のパートナーとしての住民組織・自治会への支援措置はどのようになっているのか。また、聞くところのよりますと、今回、こうした点を改善された「コミュニティ活動保険」を創設された様にお聞きいたしましたが、合わせて、その内容についても詳しくお聞きかせ願いたいと思います。


(4)
「犯罪のないまちづくり」の観点として、防犯に対する自治会の取り組みをどのようにとらえているのか。また防犯協会との協力体制をどのようにお考えなのか
 お尋ねいたします。

昨年は奈良県におきまして小学生の女子生徒が殺害されるという残忍な事件が発生したほか、長崎県におきましては女子生徒が同級生を殺害するという痛ましい事件も発生いたしました。
新聞報道では「平成16年中の全国におけます刑法犯罪認知件数は256万2809件で前年より22万7327件減少した!」との事であります。また明石市内でのこれら刑法犯認知件数については7894件と前年よりも1441件減少した!」ともお聞きしております。これらのデーターからいたしますと平成14年の11,555件をピークに年々減少傾向が続いておりますが、これらは、明石警察署のフロント・ライン・パトロールや防犯協会・各自治会など地域の皆さんが実施されます熱心な防犯パトロールや、本市の各種啓発事業の取り組みの成果が徐々に現れてきているのではないかと推定されるのであります。
しかしながら、依然としてひったくりや空き巣の被害が数多く連日新聞紙上をにぎわすなど、決して安心できる状況にはありません。
申し上げるまでもなく、私は、市民の皆様が犯罪被害に出くわされる様な事がなく「安全に暮らしていかれるため」あるいは「安全にすごされるため」には、警察・防犯協会・自治会など地域の各種団体・行政それぞれが緊密に連携を図りながら防犯活動に取り組むことが必要・不可欠な条件となってくるものと考えております。
全国組織の防犯協、とりわけ、明石防犯協会はその発足以来、明石警察署・明石市と緊密な連携のもと、ひったくりや暴力団追放の街頭キャンペーン・駅前での防犯ネットの配布などなど、全市的な幅広い防犯活動を展開されると共に、市内に有する31支部におかれましても年末年始の特別警戒や子どもさん達の下校時におけます保護活動など地域ごとに様々な防犯活動を行い、「安全で安心なまちづくり」に大変重要な役割に寄与してこられております。
私は、本市が目指します「安心で安全なまち明石」を実現するためには、明石防犯協会をはじめ、地域の各種団体が行う自主的な防犯活動は今後益々重要になってくるものと考えまが、この防犯・「犯罪のないまちづくり」の視点として、防犯に対します地域・自治会の取り組みをどのようにとらえているのか。また防犯協会との協力体制をどのようにお考えなのか。お聞かせ下さい。
2「行財政改革について」 
赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのか
(1)16年度の収支決算の概要について
(2)「健全財政を守るため、今後どのような取り組みを予定しておられるのか」

☆次に大きく2項目目の質問でございますが、行財政改革につきまして2点の質問をいたしたいと存じます。
 長期的な経済不況のもと、何かと暗い話題ばかりが続いてきたところでございますすが、このところ自動車、情報通信機械など一部の業種におきまして業績の回復が伝えられ、また各企業の設備投資も上向きになるなど、ようやく景況感にも明るい兆しが見受けられるようになってまいりました。しかしながら、私どもの正直な感想といたしましては、業績の回復基調はまだ一部の企業に限られており、日々の暮らしの中で景気が良くなったと実感するまでには至っていないのが現状ではないかと思っております。
 このような中、本市の財政を取り巻く状況を見ておりますと、市税収入はここ数年間にわたり減収が続いておりましたし、国におけます三位一体改革の取り組みも、地方財政について将来にわたる財源保障を十分に担保するという状況には至っておりません。また反面、少子高齢化の一層の進展に対応するための諸施策をはじめ、地域防災や地域防犯など安全安心の推進、活力ある地域・まちづくりなど、市政の課題も数多く抱えております。
 北口市長におかれましては、本年度の施政方針におきましても、「大胆な行政改革により市政のスリム化を図り、第4次長期総合計画の着実な推進に努めること」を示されたところでございます。
 厳しい財政状況にございますが、市民サービスにつきましては、将来にわたり一定の質を確保できます様、そしてよもや赤字再建団体に陥ることがないよう、より一層無駄の無い、効率的な行財政運営に努めるなど、健全財政を守られる様、ご努力を頂きたいと期待いたしております。1昨年の市政だよりの記事にございましたが、その当時「このままの状況では、平成17年度には基金も底をついてしまって、平成19年度末には財政再建団体への転落も危惧(予想)されている状況である」と書かれておりました。
そこで、私はこの点につきまして、以前にも、この席上にて質問を行い答弁いただいたわけでありました。
そこで、ズバリお尋ねをいたします。その後「赤字再建団体に陥らないための努力は成果を出せているのでしょうか?」 
 又、5月末で出納整理期間も終了し、収支決算も数値が確定されている事と思われます。
決算数値の詳しい分析には今少し時間も必要かと存じますが、どのような状況なのか大変気にかかるところでございます。したがいまして、市税収入や基金残高、主な財政指標など、現時点におけます、おおよその見込み額でも結構ですので平成16年度の収支決算の概要についてもお聞かせいただきたいと存じます。
 また2点目として、その「健全財政を守るため、今後どのような取り組みを予定しておられるのか?」具体的な方策をお聞かせ下さい。

3「子育て支援の充実の方針について」
(1)子育て支援計画は順調に進んでいるのか
(2)次年度に対する待機児童解消策はどうなっているのか

今、わが国の少子化はさらに深刻な事態を迎えております。
国の発表データーからいたしますと全国の出生数は、第一次ベビーブーム(昭和22から24年)の頂点で270万人、第二次ベビーブーム(昭和46〜49年)の頂点で209万人を記録はいたしましたが、その後は、減少をし続け、つい最近のデーターでは平成16年の全国の出生数は110万7,000人、本市は2,729人。人口千人当たりの出生数は全国8.8人、本市は9.3人といずれのデーターも昨年度を下回ってしまいました。既に、ご承知のように、最新の合計特殊出生率は、全国1.29(2003年 1.2905 ⇒2004年 1.2888)とのことです。この合計特殊出生率は昨年度よりも更に下まわり、いわゆる、お一人の女性が一生の間に生む、平均の子ども数。(15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。)これが人口を一定の規模で保持するといわれる2.08前後を大きく下回っている状況下にございます。
申し上げるまでもございませんがこれらが示すことはこのままでは必然的に「日本の人口は減少していく」という事を示しており、こうしたいわば国家的危機ともいえます、少子化対策を考えなおす上で、これからの子育て支援の重要性は、はかり知れないものがございます。ちょうど先程の第二次ベビーブームといわれる世代が今、結婚適齢期を迎え「如何にして、多くの子づくり・子育てに専念できるのか。あるいは・していただけるのか」その支援が大変重要になってくる訳であります。
以前から少子化対策というものは お父さん、お母さん達が「日本の将来を背負うお子さん達を安心して育てる事の出来る社会に・まちづくりから・・」と思っておりました。また、本市にて、大変悲しい事故でお亡くなりになられました多くの幼いお子さんたちのことを思い起こしますと、今、改めまして明石市こそは、全国に向けて、「命の尊さ」と行政としての「子育て支援・少子化対策」に力を入れ、「子育てをするならこの明石で!」と言われるような、「日本の福祉をリードする意気込み」がなければならないと私達は常々痛感致します。
ところで以前からも、私はこの件につきまして、折に触れお尋ね致しておりますが、その後、本市の子育て支援計画は、順調に進んでおられますかどうか、という点を、次に、今、現在あるいは今後は、特に次年度に対する待機児童解消策は、どうなっているのか?という2点についてお答えいただきたいと存じます。

4「市内JR各駅前での駐輪対策について」
バリアフリーのためにも違法駐輪をなくす啓蒙啓発は十分に行ってきたのか。
今後の対応はどのように考えているのか。

☆次の4項目は、市内JR各駅前での駐輪対策について質問をいたします。
本市は、安全安心の推進を市政の最重要施策として、全庁・全職員をあげて取り組んでおられるところでございます。
とりわけ高齢者や障害をお持ちの方々が安全に安心して暮らして頂けます様、JR駅前周辺地区でのバリアフリー化の推進に力を注いで来られました。公共施設へのエレベーターやエスカレーターの設置をはじめ、段差の解消や点字ブロックの整備など、ハード面におきましては、年々着実に整備が進んでいるのではないかと思われます。
 しかしながら、違法駐輪や自転車の放置につきましては、今もってなかなか改善が図られておりません。また、放置自転車は、歩行者の通行阻害、交通弱者の方々の安全確保などの交通障害やまちの美観の低下も招いております。
現在、市内のJR・山陽電鉄の各駅では一日約25,000台の自転車が集中し、そのうち、「路上駐輪は、約8,500台」と放置率は全体の3割強。各駅とも放置率は同程度の数値で、特にJR明石駅では、約6,000台が集中し、半数にあたる約3000台が路上に放置され、放置率は50%強となっている。」とお聞きいたしております。
これは県下でも、放置台数から致しますと、ワースト1,2を競う程の状況であり、本市の玄関口として、全国からのお客様に対しましても大変恥ずかしい状況でもございます。
 また、歩道に乱雑に放置された自転車が点字ブロックにはみ出し、障害者の方々の行く手を妨げておられることは、これまでも再三指摘されて来たところであります。
 こうした中で、本市においても、多くの整理人員を毎日配置されるなど、これまでも多くの経費や労力を費やしてこられた訳でありますが、いわばイタチごっこのありさまで効果的な取組みとは残念ながら申し上げることは出来ません。
 このような違法駐輪や自転車の放置の状況をより一層改善するためには、私は駐輪場などハード面の整備に加えて、「違法駐輪等を決して許さない!」という、市民の皆さんにもご協力をお願いできる「自転車利用のマナー向上を図る啓蒙啓発の取り組み」が重要ではないかと考えます。
 そこで、「本市はこれまで、バリアフリーのためにも、違法駐輪をなくす啓蒙啓発にどの様に取り組んで来られたのか」、また「自転車利用のマナー向上を図る取り組みを充実させるお考えは無いものか」、そして、「今後の対応をどのように考えておられるのか」「放置率の高いJR明石駅周辺の駐輪対策について」も合わせて、お聞かせをいただきたいと思います。


5「ウミガメ保護条例について」
ウミガメ保護条例(海浜利用にかかわる条例)について本年度のウミガメ保護に関する取り組みは?


大きく5項目はウミガメ保護条例について・この明石の海岸環境の保全という視点と明石ならではの浦島太郎物語なる話題について今回もおたずねいたしたいと存じます。
残念ながらここ数年、本市ではウミガメの上陸・産卵を確認することが出来ておりませんが、1昨年7月のアルゴス調査では市長自らが先頭に立たれて、夏のまぶしい日差しのもと、子供さんたちと大海原に旅立つ当時通称「サララ君」を見送る姿が大変劇的であり、つい昨日の出来事ように思い起こされてなりません。
もう、いまさら、私のごとき者が申し上げるまでもございませんが、本市の海岸線は、昭和36年から国の直轄事業として、これまでに国費約160億円を投じ整備が進められてまいりました。この近年、明るい話題をふりまいているウミガメに関しましては、現在まで、本市では十数回の産卵を確認いたし、合計700匹を越える子ガメがこの明石の砂浜から大海原に向かって巣立ってゆきました。
「人工の海岸でしかも世界的にも内海での産卵は例がなかっただけに、この明石に、ウミガメが産卵のため、訪れるという事は誠に大きな意義がある」とお聞きする中、
私たちは、遥か彼方より命がけで訪れ来るこのアカウミガメの産卵を通じ、さらに多くのことを学んだことと思います。
今まで以上に環境問題を語る上でも、また世界的に絶滅の危機にあるこのアカウミガメを守るという野生動物の保護、はたまた希少生物に接するという観点から、将来を背負うこととなる子供さん達に大きな夢と希望をあたえ、さらには、この明石の海浜の良さを内外に証明してくれるウミガメと、このような素晴らしい海岸を、次の世代に引き継ぐ事から、「人と自然の共生のあり方をも」教えてくれているように思います。これからも私たちのまちにとりましてウミガメは明るい話題でもあり、財産でもあるかとも存じます。
以上、その保護をより一層進めていただきたいという立場から質問をいたしたいと存じます。
本年度のウミガメ保護に関する取り組みは?どのようにお考えでしょうか?
北口市長のお考えをお聞かせ下さい。